仮想通貨・ブロックチェーン用語集-クリプトペディア

仮想通貨初心者の方でもわかりやすい仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン用語集-クリプトペディア。仮想通貨・ブロックチェーン業界で活躍する人物や企業だけでなく市場分析やトレードに関する専門用語まで合計３００語以上を収録。仮想通貨辞典としてもぜひ活用してほしい。

目次

あ行

IRS（米内国歳入庁）

IRS（米内国歳入庁）とは、The Internal Revenue Serviceの略。米国連邦政府の行政機関であり、徴税と税法の執行を担当している。IRSは1862年に設立され、本部はワシントンDCにある。

現在、米国の各政府機関では仮想通貨に対する見解が異なる。その中IRSは仮想通貨を資産とみなすことで、仮想通貨の売却益は課税対象であると主張する。また、マイニングによって獲得したビットコインを販売した場合、その規模に応じて15～20％の間で課税するとしている。加えて、IRSは脱税を取締り目的で、2013年から2016年の間に２万ドル以上の取引をした者の情報について、いくつかの大手仮想通貨取引所に情報提供を求めた。

IEO

IEOとは、Initial Exchange Offering（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）の略称で、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）のような仮想通貨を用いた資金調達方法の一つである。

ICOとの大きな違いは、出資者が開発者へ直接的な資金供給を行うのではなく、その間に仮想通貨取引所を仲介する点にある。仮想通貨取引所を介した資金調達（仮想通貨の販売）が行われるため、出資者はその取引所のアカウントを開設する必要がある。一方、取引所は将来性のあるプロジェクトにのみIEOを許可するためある種の監査機関として機能する。また、取引所のユーザーが多いほどプロジェクトの宣伝効果も大きいため、開発チームはより効率的なプロジェクトの進展を図ることができる。出資者も数多くある仮想通貨関連プロジェクトを厳密に精査する手間を省くことができるなどのメリットがある。このように、プロジェクトが頓挫したり、詐欺行為が横行したICOよりもIEOは健全な開発環境を提供できるとする声がある一方で、取引所を新たな信用機関として仮想通貨業界の発展を後押しすることに中央集権的な性格を指摘する声もある。他の資金調達方法にSTO（セキュリティー・トークン・オファリング）がある。

IOTA（アイオタ / MIOTA）

アイオタとは「モノのインターネット（IoT）」で使用するために設計された仮想通貨の一種。

安全な売買とデータストリームのやり取りを可能にし、オペレーションを維持するために手数料やマイナーを必要としない。アイオタはスケーラビリティ問題やマイニングコスト、トランザクション速度の遅さといった、主要な仮想通貨が持つ問題を取り除くことを目指している。アイオタはそのシステムにチューリング完全言語を持つことができず、イーサリアムやNEOとは大きく異なっている。

世の中は機械間が相互作用するエコシステムに移行している中、アイオタは、これらのトランザクションを促進する暗号プラットフォームとなると自らを定義している。理論的には、アイオタのネットワークは「IoT」のための最良のプラットフォームとなると考えられている。トランザクションの手数料がかからないプラットフォームは、機械間の通信に適しているといえる。アイオタのコインMIOTAは、仮想通貨市場の中で主要なものの１つであり、多くの取引がなされていることは、アイオタのアイデアが支持されていると考えられる。

アダム・バック（Adam Back）

アダム・バックとは、1970年生まれのイギリス出身のコンピュータ科学者、暗号学者。ビットコインで採用されているマイニングアルゴリズムであるPoW（プルーフ・オブ・ワーク）の生みの親として有名。バック氏が開発した「ハッシュキャッシュ」というアルゴリズムは、90年代に急速に普及した電子メールで問題視されたスパムへの対策として活用されたが、これがPoWの原型となりビットコインの信用を形作る根幹システムとして本日まで機能し続けている。その他多くの仮想通貨でもPoWが採用されるなど彼の仮想通貨業界への貢献は大きいと言える。現在もビットコイン開発の第一線で活躍している。

ICO（アイシーオー）

ICO（Initial Coin Offering）とは、仮想通貨の新規発行を用いた資金調達方法で、株式市場でいうIPO（新規株式公開）による資金調達方法に類似する。新規仮想通貨公開という意味でも捉える事ができる用語。

IPOとの相違点は、証券会社などの監査機関を通さずに直接的に個人や企業がオンライン上で資金調達を行えることである。発行側は資金調達コストを低く抑えられる一方、信用が十分に付与されないので、反故になる事例や、そもそも詐欺目的で作られたものなども多いため、ICOで投資を行う場合十分に注意が必要であると考えられている。ICOのリスクを排除する目的で開発されたSTOという資金調達方法もある。

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ICON（アイコン / ICX）

アイコンとは、仮想通貨の一種で内容は各種ブロックチェーンを接続するために設計された仮想通貨プラットフォーム。これはスマートコントラクトによってブロックチェーン同士の相互作用を可能にすることで達成される。開発陣はアイコンについて、他のあらゆる分散型ネットワークを包含する一つの国際的な分散型ネットワークを構築する試みだと定義づけている。

アイコンを最もよく表現しているのは「ブロックチェーンのブロックチェーン」という言葉だ。アイコンには他のプロジェクトではあまり見られないユニークな機能が多い。アイコンはその分配方針について人工知能を活用しており、独立したブロックチェーン同士をそのトークン「ICX」で接続することで分散型取引所も提供している。また、新たなDApp（分散型アプリケーション）を構築するためのプラットフォームも提供する。

アイコンを利用すれば、別々のコミュニティ同士がそれぞれ独自のコンセンサスプロトコルを維持しながら、アイコンのネットワーク内で共存できる。このネットワークのユーザーらは互いに同等の権利を有し、アイコンにおけるトランザクションポリシーの調整を決定するにあたり投票を行う。

IBM（アイビーエム）

IBM（International Business Machines Corporation）とは、1911年に設立されたアメリカニューヨークに拠点を置くIT関連企業。

その歴史は電子計算機の開発に始まり、創業者ハーマン・ホレリス氏も統計学者として電子計算機の開発に尽力した。とりわけ60年代以降からPCの開発や普及に大きく貢献した企業の一つ。現在でもハード、ソフトの両部門で多くの特許を取得しており、IT部門を牽引する大企業として様々な分野において多大な影響力を持つ。

IBM社はブロックチェーン分野に対しても積極的に取り組む大企業の一つであり、国際送金プロトコルであるIBM Blockchain World Wireや企業向けのクラウドサービスIBM Blockchain Platformを開発している。

IPアドレス（アイピーアドレス）

IPアドレスとは、インターネット上で個人を識別するために割り振られた番号で仮想通貨に限らず広く用いられるIT用語である。インターネット上でデータをやり取りする場合に、通信相手を間違えるなどのトラブルを防ぐ目的で使用される。IPアドレスは、個別のパソコンやスマートフォンなどの機器に割り当てられる。

しかし、全ての機器が固有のIPアドレスを持っているというよりは、一般的にはプロバイダから割り当てられるので回線を変更するごとにIPアドレスも変更される。英語では、Internet Protocol Address。

RSI（アールエスアイ）

RSIとは、Relative Strength Indexの略語。日本語で相対力指数と訳される。ある一定期間における相場の値動きの強弱を表す指標。RSI 50％を上昇下落の均衡とし、0～100％の間で推移する。50％以上で上昇傾向を示し、70％を超えて来ると、買われ過ぎを意味する（売りシグナル）。50％以下では下落傾向を示し、30％を下回ると売られ過ぎを意味する（買いシグナル）。

保ち合いや動きの少ない相場において上手く機能すると言われており、大きなトレンド発生時は注意が必要。

R3（アールスリー）

R3とは、金融業界におけるブロックチェーン技術の応用を手掛ける会社。2014年設立、ニューヨークを拠点にグローバルな事業展開を行う。外部筆頭株主として日本のSBIホールディングスが携わっており、両社は、金融業界の改革へ足並みをそろえた取り組みを行っている。

R3社はRipple Lab社とXRPトークンの購入オプションを巡り長く法廷で争っていたが、2018年9月に和解。その後R3が開発を進めるCorda Settlerという清算アプリにてXRPを決済手段として用いると決定した。

アトミックスワップ

アトミックスワップとは、取引所など第三者を介さずに異なる種類の仮想通貨を交換する技術を表す用語。

ネットワーク上での直接的な仮想通貨の交換は持ち逃げなどの不正取引にあうリスクがあるため、取引所を介すなど第三者を通した交換が一般的であるが、取引所のハッキング被害など、第三者経由での取引でもリスクを伴う。アトミックスワップは全ての仮想通貨に対応してはいないが、直接的な仮想通貨の交換を安全に実行することができ、従来の取引リスクを軽減する技術として注目されている。

アドレス

アドレスとは、仮想通貨の送金元や受取場所を示すランダムに生成された文字列。銀行でいうところの個人が持つ口座の口座番号であり、どこから出金され、どこに入金されたのかを識別することで送受金が正確に把握・実行される。

仮想通貨も同様に、個人が管理するウォレットのアドレスを使用し、仮想通貨の送受金が正確に行われる。しかし仮想通貨の特性上（だれでも取引の履歴を見ることができる）アドレスは取引のたびに変更することが推奨されており、ウォレットによっては取引ごとに自動的にアドレスを生成するものもある。

アルトコイン

アルトコインとは、Altanative Coin（代替コイン）の略。ビットコイン以外の仮想通貨の総称を意味する用語。代表的なアルトコインにはイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、モナコイン（MONA）などがある。ビットコインと比較した場合相対的に価格の値動きが激しく、ボラティリティが高い。DMMビットコインのようにアルトコインを対象としたFXが行える取引所も存在する。

AntPool（アントプール）

AntPoolとは、マイニング業界大手のBitmain（ビットメイン）傘下のマイニングプールで2013に設立され創業者はBTC.com同様、ジハン・ウー氏である。

マイニングプールとは、複数のマイナーがハッシュレートを共有し、共同でマイニングを行い、報酬を分け合うマイニングの一形態であり、その最大大手の一つがAntPoolである。

AntPoolの特徴は、圧倒的なハッシュレートだけでなく、マイニングできる仮想通貨の種類が豊富にあることでもある。2018年時点では、ビットコインをはじめ、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリアムクラシック（ETC）、ジーキャッシュ（Zcash）、ダッシュ（DASH）、シアコイン（SC）のマイニングを手掛けている。

ERC20

ERC20とは、Ethereum Request for Comments: Token Standard #20（No. 20 イーサリアムのトークン基準に関する提案）の略語。イーサリアムのプラットフォーム上で発行・使用することができるトークンの規格。またERC20の規格で発行されたトークンはERC20トークンと呼ばれる。

ERC20が開発される以前、開発者は、一からトークンの作成を行う必要があり、購入者や取引所は技術的に異なる複数のトークンの管理が容易ではない（プログラミング言語の違いなどにより、異なるウォレットを複数所有する必要性）事に加え、トークンの安全性などの見極めも困難であった。ERC20により、統一的な規格の下トークンの作成や管理が可能になり、ERC20トークンにより、トークンを用いた多くのプロジェクトが発案・実行されることが可能となった。

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EOS（イオス / EOS）

イオスとは、分散型アプリケーションを構築するためのプラットフォームで、仮想通貨の一種。仮想通貨が一般に普及するために取引速度は一秒毎に10万トランザクション以上必要であると推定されており、現在の仮想通貨はそのような取引速度に対応できず、このままでは将来的に取引に支障をきたすことは明らかである。イオスはこのような仮想通貨の将来性を確実にするため取引速度を大幅にあげ、さらに取引手数料がかからないといった特徴を有しており、取引量の多い企業等での利用に有効である。

EOSはICO時にはイーサリアムプラットフォームであるERC20規格で発行されていたが、終了後の2018年に独自のブロックチェーンへ移行している。

Ethereum（イーサリアム / ETH）

イーサリアムとは、仮想通貨の一種。ブロックチェーン技術を仮想通貨の発行・管理だけでなく、仲介者なしにプログラムを構築する機能を備えたプラットフォームとして様々なサービス生み出したり、連携させることができる次世代の仮想通貨として注目される。

主な特徴として「スマートコントラクト」があげられる。お金の流れだけでなく、より迅速、安価で、透明性のある契約の流れを管理できる。またイーサリアムを用いて発行されるERC20トークンは、ICOで人気が高い。

イーサリアムは複数のアップデートを行っており、過去にはフロンティア、ホームステッド、メトロポリスと呼ばれる大規模アップデートを実施して来た。次回のセレニティと呼ばれるアップデートが最終のアップデートとされ、このアップデートによりPoWからPoSへの変更が行われるのではないかと噂されている。

イーサリアム仮想マシン（EVM）

イーサリアム仮想マシン（EVM）とは、Ethereum Virtual Machineの略で、イーサリアム上で使用されるプログラミング言語を、コンピュータが理解できる言語へ置換する装置。イーサリアム仮想マシンにより、イーサリアム上で動く分散型アプリケーション（DApps）を動作させることができるようになる。

EEA（イーサリアム企業連合）

EEA（イーサリアム企業連合）とは、Enterprise Ethereum Allianceの略。企業によるイーサリアムの活用を促進することと、そのサポートや企業間の連携を行うことが主な活動内容である。500近い企業が加盟しており、MicrosoftやIntel、トヨタ自動車、NTTなどの大企業もEEAに加盟している。

ブロックチェーン上の情報はネットワーク上で公開、共有されるため、企業にとってイーサリアムを使用することは、製品開発には向いていない。しかし、標準規格を共有したり、企業間での協力開発を促進することが期待される。また、既存の社会に構築された規律や基準を分散管理された社会形態と接点を持たせることにイーサリアムが機能することも期待されている。

Ethereum Classic（イーサリアム クラシック / ETC）

イーサリアムクラシックとは、仮想通貨の一種。イーサリアムのハードフォークの結果、誕生した仮想通貨。このハードフォークのきっかけとなったのがThe Dao（ダオ）事件。

The Daoとはイーサリアムを用いたプロジェクトの一つで、仮想通貨を元手に資金調達を行う（ICO）当時としては画期的なプロジェクトであり、多くの注目を集めた。しかし、The Daoを構築するシステムの欠陥を狙ったハッキングが行われ、プロジェクトのために集められた多くのイーサリアムが盗まれた。これは、非中央集権的な組織運営の未熟さや限界を突きつけることになった。

仮想通貨の特性上、一度他人の手に渡った通貨を取り戻すには、お互いの同意が必要である。しかし、ハッカーが苦労して盗んだ通貨を簡単に手放すことはなく、イーサリアムは解決案を考えるも、全体の合意を得ることができずハードフォークする事となった。盗まれたイーサリアムが記録されたブロックチェーンから分岐したのが現在のイーサリアムであり、このブロックチェーン上ではイーサリアムが盗まれていなかったことになっている。一方既存のブロックチェーンを引き継いだのがイーサリアムクラシックである。従ってこの二つの仮想通貨には、ほとんど機能的差異はない。

EMA（指数平滑移動平均線）

EMAとは、Exponential Moving Averageの略。日本語で指数平滑移動時平均線と訳される。単純移動平均線（SMA）は現在の相場のトレンドを正確に把握することができるが、現在以降のトレンドに対するアクションはどうしても遅れるといった欠点がある。

EMAは直近の値動きに比重をかけ、過去の値動きの比重を減らすことで最新のトレンドに対し、敏感に反応する指標として考案された。SMAの欠点を補うことができるテクニカル分析の指標として重宝されている。SMAと同様に、期間の異なるEMAを用いた分析を行う。

板（いた）

板とは、市場で売買される株式や債券などの買い注文と売り注文が表示され、現在進行中の取引価格と取引量を表示したもの。板情報により、どの銘柄が有望か、もしくは危険かなどをリアルタイムで知ることができる。特に短期的な売買を行う投資家に重宝される。

行って来い（いってこい）

行って来いとは、一度上昇もしくは下落した相場が、短期間で元の値に戻る現象。金融商品全般で使われる用語で、影響力のある人物のコメントなど長期的には不確定な材料に対して敏感に反応する市場によく見られる。「往って来い」とも表記される。

ETF（イーティーエフ）

ETFとは、Exchange Traded Founds（上場投資信託）の略。東証株価指数（TOPIX）や日経平均、金や原油などのメジャーな指標と連動した投資信託であるため値動きの把握が容易であり、個別の銘柄への投資を行うよりはリスク低減された投資対象である。仮想通貨においてはSECに対してビットコインのETFが多数申請されてはいるもののいずれも認められずという状況が続いている。

ETN

ETN（Exchange Traded Note）とは、価格がある特定の指標（株価指数や商品価格等）に連動する金融商品。類似する金融商品に「ETF」がある。

ETFは連動する株式銘柄などを信用の裏付けとして保有する一方で、ETNの場合は、裏付けとなる資産を保有せず、発行元（金融機関）が価格を特定の指標と連動することを保証している。したがって、発行元そのものが信用の裏付けとなる。そのため発行元の信用格付けや財務状況などによってETNが廃止されることもある。

発行元が信用を担保するので、現物資産の保有が困難な銘柄や商品（新興国株式、農産物など）を指標の対象にすることができるのも大きな特徴。「上場投資証券」または「指標連動証券」とも呼ばれる。

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移動平均線乖離率

移動平均線から価格がどれくらい乖離しているのかを見るもので、この乖離率を算出した上で過去に意識された乖離のパーセンテージを視覚化し、過去に何度も意識された乖離水準を利確のシグナル（売買シグナル）として捉えるもの。

イナゴ

イナゴとは、株価の上昇に即座に飛びつき、一瞬にして売りに走る短期の投資家を指す用語。イナゴが集団をなして、一瞬に農作物を食い荒らし去って行く様子になぞらえた表現。イナゴが発生した銘柄は、短期的に急騰し下落する。その様子が描き出されたチャートは「イナゴタワー」と呼ばれる。

IIN

IINとは、Interbank Information Networkの略。JPMorgan（JPモルガン）がブロックチェーン技術を用いて構築したクロスボーダーの銀行間送金ネットワーク。国際送金大手のSWIFTやリップルの競合との見方もある。イーサリアムを基盤に構築されたJPモルガン独自のプラットフォームである「クオラム（Quorum）」によってIINは運営されている。2017年に試験的な運用を開始したIINは、2019年5月時点で220近い銀行が同ネットワークに参加している。銀行間送金の速度や手数料を改善し、ビジネスの効率化が目指されている。

インカムゲイン

インカムゲインとは、資産を保有することにより得られる定期的な収益のことを指す用語。

例えば、株式投資の場合、株式を保有することによって、定期的に得られる配当や株主優待はインカムゲインにあたる。一方で株式の売買によってえられる収入は、インカムゲインではなくキャピタルゲインに分類される。他には、預金、家賃収入などがある。仮想通貨においてはPoSの通貨など資産を保有する事で得られる場合がある他、仮想通貨取引所であるコインチェックやビットバンクで提供されているレンディングサービスを利用する事でインカムゲインを得る事が出来る。

一方でインカムゲインについては、複利的な報酬よりも為替差益による損の方が大きいという議論は常にあるため、保有するだけで儲かると単純に考える事は危険。

インサイダー取引

インサイダー取引とは、内部情報を悪用し個人やグループで利益を不正に獲得しようとする犯罪行為。外部の者が知りえない、内部の機密情報をもとに、株価の動向を予測し、情報公開前に先行して株式市場で売買を行う事で大きな利益を獲得する事が容易にできる。しかし、これらは公正な取引の結果として得られる利益ではなく、市場の機能を大きく損なう行為として法律により罰せられる。このように市場原理に反する行為のほとんどは犯罪にあたる。

インターコンチネンタル取引所（ICE）

インターコンチネンタル取引所（ICE）とは、現物やデリバティブを扱う大手の電子取引所、およびそれら取引所の運営会社。米国ジョージア州アトランタに本社を置く。

ICEは、インターネットを用いた電子取引所による高速売買を売りに成長を遂げ、現在はニューヨーク証券取引所など世界有数の取引所を傘下に持ち、かつ決済機関も運営している。仮想通貨業界にも積極的であり、仮想通貨取引を行う会社「Bakkt（バックト）」を立ち上げ、現物受け渡しのビットコイン先物取引を行うことを発表している。

インフレーション

インフレーションとは、ある期間において発生する持続的な物価（モノやサービスの価格）の上昇を指す言葉。略称はインフレ。

一般的にインフレは実質的な経済成長を裏付ける現象として考えられる。それは好景気による需要の高まりから、市場の需要と供給のバランスが崩れ、モノやサービスの価格が押し上げられることに起因する。供給サイドは生産量を増やすために設備投資を行うなど積極的な経済活動を促す。それは所得の上昇やなどを通じて需要サイドも高める。結果的に継続的な価格の上昇が達成され、経済規模が拡大していく。

一方インフレはネガティブな文脈でも用いられる。物価の上昇は貨幣価値の下落と言い換えることができる。すなわち、貨幣の信用が低下した結果、名目上、モノやサービスの価格が上昇することもある。この場合、インフレはむしろ経済活動の異常を示す指標として用いられる。歴史的には第一次大戦後のドイツ通貨マルクや最近ではベネズエラの通貨などがそのような現象に陥っている。またそのインフレが激しく上昇している様を「ハイパーインフレ」と呼び、通貨管理体制やその国の経済活動の危機的状況を表す。

ウィンクルボス兄弟

ウィンクルボス兄弟（Winklevoss twins）とは、起業家、経営者、投資家として世界的に活躍するアメリカ出身の双子、テイラー・ウィンクルボスとキャメロン・ウィンクルボス。ハーバード在学当時はFacebook創業者マーク・ザッカーバーグと交友があり、彼の構想を技術面で支えた。その後ウィンクルボス兄弟は、同氏に訴訟を起こし、得た賠償金で仮想通貨業界への歩みを進める。

彼らは仮想通貨投資で巨額の富を築き、仮想通貨関連プロジェクトへの投資や自ら起業を行うなど仮想通貨の発展に寄与。ベンチャーキャピタルのウィンクルボスキャピタルの運営、仮想通貨取引所「ジェミニ」の設立、また米証券取引委員会（SEC）にビットコインETFの申請を行うなど精力的な活動は仮想通貨業界を超えて常に注目を集めている。

Weiss Rating（ウェイスレーティング）

Weiss Rating（ウェイスレーティング）とは、アメリカの独立格付機関であり、株式や保険などの金融商品の格付けを行っている。同機関は仮想通貨の格付けも行っており、A（とても良い）~E（とても悪い）の間で評価される。

Waves（ウェーヴス / WAVES）

ウェーヴス（Waves）とは、仮想通貨の一種。ブロックチェーンプラットフォームの一つで、新しいカスタムトークンの作成機会をユーザーに提供することを目的として開発された。

このトークンは、ロイヤリティ・プログラムやアプリ内通貨の作成、ICOを実施するために使用することができる。ウェーヴスは、コアソフトウェアに加えて、プラグインとしての新しいトークンやトランザクションタイプを追加する。この特徴によって、新しいトークンがブロックチェーンに追加されるたびにユーザーがソフトウェアを更新する必要が無くなる。新しいトークンは、ウェーヴスの分散型取引所（DEX；Decentralized Exchanges）で交換可能である。

DEXは様々なリスクを低減させる。例えば、資金はウォレット内に直接保管されるため、DEXをハッキングしても徒労に終わってしまう。また、口座や取引を凍結できる中央管理も存在しない。ウェーヴス上に構成された全トークンは、ウェーヴス上のその他トークンと二つ一組で交換可能である。ウェーヴスは、我々が世界最速のブロックチェーンになる日も遠くない、と主張している。

ウェブ3.0

ウェブ3.0とは、インターネット草創期のウェブ1.0、現在のGoogle, Apple, Facebook, Amazonのような巨大企業が躍動するウェブ2.0から、仮想通貨を支えるブロックチェーン技術を用いた新たなウェブ体系の呼称。

現在、インターネット上である程度の信ぴょう性や信頼関係を構築するには、第三者が提供するサーバーを通したコミュニケーションが最も効率的であり、一般に広く普及している。それらの企業の共通点は情報に価値を見出し、それを売買するところにある。消費者は個人情報を売り、上質で便利なサービスを購入していると言えるが、近年、情報漏えいや大規模なハッキング被害を受け、ある一つの企業（サーバー）が個人情報を守ることの限界が証明されつつある。これに対し、ウェブ3.0で用いられるブロックチェーン技術は、個人情報の保護強化と必要な情報開示を極力へらしつつ、今までのように上質で便利なサービスの提供を可能にすることが期待されている。

非中央集権的な構造の下、トラストレス（信用不在）な取引の実現、シェアリングエコノミーの増加、それがもたらす資源分配の効率化、暗号技術の発達、分散管理による個人情報漏えいや不正アクセスに対するセキュリティの向上、落ちることのないサービスの提供（ゼロダウンタイムの実現）が可能である。

webbot（ウェブボット）

webbotとは、仮想通貨市場の将来動向を自動的に予測するプログラムのことを指す用語。マイクロソフトの元コンサルタントであるクリフ・ハイ氏により作成された。SNS上から仮想通貨に関する情報を抽出し、感情データとして分析し、仮想通貨市場の未来予測を行う。以前はYoutube上での結果報告がなされていたが、市場への影響を避けるため、現在ではレポートにまとめ販売されている。その的中率の高さは広く認められている様子で、仮想通貨市場の分析ツールとして注目されている。

ウォール街占拠運動（Occupy Wall Street）

ウォール街占拠運動（Occupy Wall Street）とは、ニューヨーク・ウォール街にて、発生した民衆の抗議運動。2008年のリーマンショック後、アメリカをはじめ、世界全体が不況の波に覆われ、失業率の増加、特に新卒の若者までもがその影響を強く受けた。

事の発端は行き過ぎたバブルにあり、それを主導していた金融界への不満が行動となって表れた最初の地が世界有数の金融街であるウォール街であった。「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」を合言葉に、その運動は世界に広がり、金融システムの脆弱性、不平等な富の分配、貧困など現代社会の歪みを世界に問いかけることとなった。このような社会情勢も相まって、仮想通貨は注目を集め、その解決策の一つとして期待を寄せられた経緯がある。頭文字をとってOWS運動とも表記される。

ウォーレン・バフェット

ウォーレン・バフェット（英語：Warren Edward Buffett）とは、アメリカの投資家であり、世界最大規模の投資会社バークシャー・ハサウェイのCEO。株式投資により巨万の富を築き上げた投資界における伝説的な人物。

ビットコイン・仮想通貨に関しては一貫して否定的な見解を示している一方でブロックチェーン技術には肯定的な見方をしている。

ウォレット

ウォレットとは、仮想通貨を保存・管理する財布のような機能。仮想通貨のデータ自体はすべてブロックチェーン上に保管されているので、厳密にはその通貨のデータにアクセスするための秘密鍵（暗号）を保管・管理している場所。

ウォレットには、仮想通貨をオンライン上で管理するホットウォレットとオフライン上で管理するコールドウォレットの二種類がある。セキュリティを考慮するとオフラインであるコールドウォレットはハッキングされるリスクはゼロである一方で、コールドウォレット自体が物理的に破損する（秘密鍵の紛失）と自分の通貨にアクセスすることができなくなり、通貨を持ってはいるものの使う事ができないといった形で、事実上仮想通貨を失う（=セルフゴックス）リスクがある。もう片方のホットウォレットは紛失するリスクがなく、取引や売買においても容易に仮想通貨にアクセスできる利便性がある。

長期保有を考えるならコールドウォレット、売買を頻繁に行うようであればホットウォレットといったリスク分散を心がける必要がある。

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ViaBTC（ヴィアビーティーシー）

ViaBTCとは、世界最大のマイニングプールの一つ。2016年に設立、創業者はハイポ・ヤン氏。Bitmainga率いるAntPoolやBTC.comと同様に中国の大手マイニングプールである。ビットコインのマイニングのシェアは常に上位に位置し、ビットコイン市場への大きな影響力を持つ。また、BCHを基軸通貨とした取引所であるCoinExを2017年に設立し、世界最大級の取引所へ成長している。同社の独自トークンであるViaBTC Token(VIAT)の発行も行っている。

ヴィタリック・ブテリン

ヴィタリック・ブテリン氏はロシア系カナダ人で、イーサリアムとコインマガジンの創設者。

ヴィタリック氏は2011年、17歳の時にビットコインについて学び、このアイデアに魅了された。まもなくビットコインの改善に取り掛かり、ビットコインプラットフォーム上のアプリケーション開発用スクリプト言語のアイデアを思い付いた。彼のアイデアは賛同を得ることができなかったが、自身のコンセプト実現にまい進し、イーサリアムを作り上げた。

イーサリアムはスマートコントラクトにフィーチャーしたオープンソースのブロックチェーン・プラットフォームで過去イーサリアムを活用したプロジェクト「The DAO」が失敗した後、イーサリアムはイーサリアムとイーサリアムクラシックの２つのブロックチェーンに分裂した。イーサリアムクラシックは元のブロックチェーン上で動き、イーサリアムは新しいブロックチェーンをベースとしている。ヴィタリック氏の発言は仮想通貨メディアにおいて大きな注目を集めており、フォーブス（Forbes）とフォーチュン（FORTUNE）によれば、彼は世界で最も影響力のある人々の1人に数えられている。

VIX（ヴィックス / 恐怖指数）

VIX（恐怖指数）とは、Volatility Indexの略。ボラティリティ・インデックスとも表記される投資家心理を指数化した指標の一つ。市場への先行き不安や不透明感が高まると、VIXは上昇する。将来的な市場動向を予測して取引を行う先物取引やオプション取引の値を用いて算出される。仮想通貨に限らず世界各地の取引所でVIXは市場動向の判断材料として用いられており、もっとも有名な指数で言えばアメリカの株式指数であるS&P500のオプション取引が挙げられる。その他にも日本には日経平均ボラティリティ・インデックスがある。

Vechain（ヴィチェーン / VCN）

ヴィチェーンとは、イーサリアムのブロックチェーン上で発行（ERC20でICO）された仮想通貨。中国の企業BitSEが運営する商品の真贋判定（偽物か本物かの判定）を行うプラットフォーム。ブロックチェーン技術に基づいたIoT暗号化チップを製品に埋め込むことで、商品の品質管理・トラッキングを行うことができる。

エアドロップ

エアドロップとは、あるプロジェクトの開発元が、無料で仮想通貨を配布することを指す用語。プロジェクトへの認知や、参加・協力を求め、その見返りとして仮想通貨を無料で配布する。

主に二種類の配布方法があり、一つはある仮想通貨の保有量に応じてエアドロップを行う方法、もう一つは決められた配布日のもと事前に申し込みを済ませた人に対してエアドロップを行う方法。似たものにICOが考えられるが、ICOは資金調達のため仮想通貨の有料配布を行うので、もしプロジェクトが頓挫した場合、その通貨の保有者は金銭的に損をすることになる。一方、エアドロップの場合、無料で仮想通貨を受け取れることからその仮想通貨の保有者は金銭的にノーリスクでプロジェクトへの認知や参加・協力ができる。

HTLC

HTLCとは、Hashed time lock contractの略。信頼関係のない第三者を介した仮想通貨の送受金を安全に行うための技術。仮想通貨の取引において取引手数料の高騰や取引速度の低下がある。それらを解決するためにメインチェーンを用いないオフチェーン取引が行われる。その際、取引を確実にする技術としてHTLCが用いられる。暗号技術の一つであるハッシュ関数を用いて、送金者がハッシュ化した仮想通貨の情報を仲介者へわたし、あらかじめ決められた制限時間内（タイムロック）に仲介者と受取側での取引が成立しなければ、仮想通貨が送金者に確実に返金される仕組み。マルチシグと並び、ライトニングネットワークで用いられる技術の一つ。

API（エーピーアイ）

APIとは、Application Programming Interfaceの略。あるアプリケーション（アプリ）の一部を共有できるように、その機能の仕様を公開し、別のアプリとの連携を可能にすること。

アプリを開発するにあたり、一からプログラムを組むことやユーザーを集めることは膨大な労力と時間がかかる。そのため、既存のアプリが提供する一部機能を活用することで、アプリの開発を容易にするだけでなく、ユーザーの利便性や技術開発の促進へと貢献することができる。結果として、そのアプリに関わる全ての人が利益を享受することができる。現在では、FacebookのAPIを応用したインスタグラムや、GoogleマップのAPIを活用し、個人のWebサイト上に地図を表示するなど、現在では、APIがアプリ開発やWebサイトの機能補てんなどに多く活用されている。

エスクロー

エスクローとは、取引を確実にするための仲介サービス。信頼関係のない二者間での取引では、売り手が商品を渡した後、代金の支払いが行われない（持ち逃げされる）、もしくはその逆の可能性が考えられ、確実に取引を行うことは難しい。そのため第三者機関が取引の仲介に入り、取引の安全性を保証するサービスが必要となる。仮想通貨取引では、相手が見えない上に本当に信頼できるかどうかの判断が難しい。エスクローを行うための技術が日々開発されており、代表的なものにマルチシグがある。

SEC（エスイーシー / 米国証券取引委員会）

SEC（米国証券取引委員会）とは、Securities and Exchange Commissionの略。米国証券取引委員会の略称として用いられる。

この政府機関は1934年に連邦議会により創設され、現在では証券市場におけるあらゆる活動を管理及び規制する、中心的な組織になっている。透明性を生み出すというその使命を達成するため、SECは公開企業やその他の規制対象企業に対し、四半期報告書と年間報告書の提出を義務付けている。それらの報告書には、それぞれの期間における業務運営状況の詳細が説明されており、全て一般に公開されている。

最近のSECの主要任務の1つが、仮想通貨市場とそれに関連する投資機関の調査である。これは、トークンという名目の下に有価証券を販売するといった、違法な行為を見つけ出すためである。

SHA2-256

SHA2-256とは、仮想通貨業界で最もポピュラーなハッシュ関数の一種。ハッシュ値が衝突する（ハッシュ値に変換された元のデータが異なるにもかかわらず変換されたハッシュ値が等しくなる問題）確率が2の256乗分の1という天文学的な数値であり、実用的価値が広く認められているハッシュ関数の一つ。

SMA

SMAとは、Simple Moving Averageの略。日本語で単純移動平均線と訳されるが、移動平均線と呼ぶのが一般的である。1960年代にジョセフ・グランビル(Joseph Granville)によって考案された最もポピュラーなテクニカル分析の一つ。

長期的な相場の上昇、下降、停滞のトレンドを見極めるために使用される。ある一定期間における価格（終値）の平均値によって算出される。期間の幅を変えることで、短期、中期、長期ごとに移動平均線を算出し、それらを用いて分析が行われる。買いのサインである「ゴールデンクロス」や、売りのサインである「デッドクロス」はこれら移動平均線を用いた分析によって導き出される。

SBIバーチャル・カレンシーズ

SBIバーチャル・カレンシーズとは、2016年に設立されたSBIグループの完全子会社。金融庁が定める仮想通貨交換業者として登録されており、日本の仮想通貨取引所VCTRADEを運営する。VCTRADEでは仮想通貨取引に加えてCOOL X Walletというカード型のウォレットを利用する事が出来る。

ASIC（エーシック）

ASIC（エーシック）とは、Application Specific Integrated Circuitの略。電子部品（ICチップ）の一種であり、仮想通貨の文脈ではマニングに特化したPCに実装するハードフェアとして認識されている。

Xrapid（エックスラピッド）

Xrapidとは、リップルが提供するサービス。リップルを様々な通貨の橋渡しを行うブリッジ通貨として利用することで、従来に比べ安価で迅速な国際送金を実現でき、グローバルな金融ネットワークの構築を可能にしようと試みるシステム。

Aeternity（エターニティ / AE）

エターニティとは、仮想通貨の一種でイーサリアムをベースとしている。

エターニティの目的は、スマートコントラクトと分散型アプリケーションのスケーラビリティを改善することである。そのために、スマートコントラクトの手続きをブロックチェーンから切り離し、それをコントラクトに関与する仲介者のプライベート・チャネルに組み入れることを行う。これにより、メインブロックチェーンにかかる負担を軽減することができる。また、全情報をプライベートチェーンに留めるので、プライバシーの保護にも効果がある。

エターニティには分散型オラクル機能もあり、外部からのデータの正当性を保持したまま内部データとして取り込み事ができる。エターニティはPoW（プルーフ・オブ・ワーク）とPoS（プルーフ・オブ・ステーク）のハイブリッド・アルゴリズムであるCuckoo Cycle（クックーサイクル）を利用している。モバイルユーザーをネットワークに取り込むことにも注力している。

エヌビディア

エヌビディア（NVIDIA）とは、1993年に設立された米カリフォルニア州に拠点を置く半導体メーカー。主にGPU（画像処理半導体）の製造・販売を行う。共同設立者の一人ジェン・スン・ファン氏（黃仁勳）が社長兼CEOを務める。マイニングで利用されるGPUを製造するエヌビディアは、仮想通貨相場の上昇と共に売り上げを伸ばし注目を集めた。一方で相場が冷え込むと同社はその打撃を受け株価を大幅に下げる事態に直面した。以前はソフトバンクが株主として同社の株を保有していたが、業績の悪化と共に売却している。

FRB（エフアールビー）

FRBとは、The Federal Reserve Boardの略。日本では連邦準備理事会と訳される。アメリカのFRS（連邦準備制度）の最高意思決定機関に該当し、日本で言う日本銀行、EUで言う欧州中央銀行に相当する機関。

FRBはアメリカ主要都市計12都市に位置する地区連邦準備銀行（Federal Reserve Bank）を監視する独立した民間企業であり、アメリカ首都ワシントンD.C.に位置する。ドルの発行権を持ち、アメリカ経済だけでなく世界経済に対して、多大な影響力を持つ金融政策を行うことができ、FRBの動向は常に注目されている。

FATF（金融活動作業部会）

FATF（金融活動作業部会）とは、Finacial Action Task Forceの略。マネーロンダリングやテロリストへの資金供与対策など、犯罪目的に使用される資金を摘発し、未然にテロや麻薬取引などを防ぐために、多国間で、法整備の足並みをそろえ、国際協力の推進をはかる政府間会合。

1989年、パリで開かれたアルシュ・サミット（政府首脳会議）で設置されて以来、日本のマネーロンダリングやテロ対策への法整備の遅れが指摘され、日本政府、金融機関はその改善を推進してきた。仮想通貨の市場規模の拡大とその特性上、マネロンやテロ資金の温床となる可能性が高まり、FATFは仮想通貨の規制ルールの策定の必要性を主張し、注目を集めている。

FOMC（エフオーエムシー）

FOMCとは、Federal Open Market Committeeの略。日本語で連邦公開市場委員会と訳される。FRBの理事や地区ごとの連邦準備銀行総裁が集まり、米国の金融政策の方針について検討する委員会。約6週間ごとに、年8回開催される。FOMCは、米国の経済状況を判断し、政策金利の引き上げ、引き下げについての決定などを検討する。将来的なドルの動向を左右するFOMCは、常に世界的に高い注目を集める。

FBI（エフビーアイ）

FBI（Federal Bureau of Investigation）とは、アメリカの警察機関の一つ。日本語訳は連邦捜査局。テロやスパイ活動などアメリカの安全保障に関係する犯罪行為や複数の州をまたがる広範かつ被害の大きい事件を担当する。

アメリカは日本と異なり、各州に治安維持活動が委ねられている。各州の警察が捜査できる範囲はその州内にとどまり、複数州をまたがるような広範な捜査はFBIが担当することになる。このように、FBIは州に縛られることのない捜査権限をもちアメリカの安全保障上、重要な役割を担っている

FUD（エフユーディー）

FUDとは、ある会社やその商品に対するネガティブキャンペーン、もしくはそのようなマーケティングテクニック。FUDは、Fear（不安）、Uncertainity（不確実性）、Doubt（疑念）の頭文字から生まれた言葉。人間の心理として、いかにポジティブな評価ができる会社や製品であっても、一つのネガティブな評価に敏感に反応してしまい、それに対する信用を失う傾向を利用したマーケティングテクニック。

Mペサ（M-PESA）

Mペサとは、モバイル送金・決済サービス。日本で言うところのLINE Payのようなサービス事業であり、ケニアに拠点を置く電信・電話会社サファリコム(Safaricom)によって開始されたサービス。

ケニアのような途上国では、一般に金融サービスへのアクセスが難しく、多くの人（特に女性）が口座開設の審査を通過することができなかったので、経済活動にある種の歯止めをかけていた。しかし、Mペサにより、誰でも銀行口座なしに安全にお金を貯蓄できるだけでなく、送金・決済が素早く行えることになり、ケニア国民に広く受け入れられた。現在では、公共料金の支払い、女性の起業機会の増加といった波及効果を生み出している。

今日までMペサはアフリカ地域で広く使われ、今後はヨーロッパにまでサービスを広げることが予想される。国連の掲げる、ミレニアム目標（貧困撲滅や女性の社会進出などに関する目標）の達成への貢献が大きかったとして「世界ビジネスと開発」賞を受賞し、世界的に認められた10の民間企業のなかに選ばれた。

FOMO

FOMOとは、Fear of missing outの略語で、「取り残されることへの恐れ」を意味する言葉。仮想通貨界隈では、ある銘柄の上昇期待が高まり、周りが買っているからという理由で買いに動くような行動心理を指す。また、そのような不安にかられる心理状態を言う。

エリオット波動

アナリストであるラルフ・ネルソン・エリオットが発見した相場の分析法。テクニカル分析の一つで、相場のサイクルや値動きのリズムを捉えるもの。エリオット波動は価格のトレンドをもたらす推進波と引き返す修正波が交互する動きを読む。

上げ→下げ→上げ→下げ→上げという連続した波の動きで上昇相場が形成され、その後、下げ→上げ→下げという動きによって下降相場が形成される「上昇5波・下降3波」という値動きの周期を示す。

エリオット波動は世界大恐慌やブラックマンデーなどを的中させたことで知られる。

ErisX

ErisXとは、米国に拠点を置く仮想通貨取引所。米商品先物取引委員会（CFTC）認可のEris Exchangeが運営する。仮想通貨の現物取引、ビットコイン (BTC)だけでなく、ビットコインキャッシュ (BCH)、イーサリアム(ETH) 、ライトコイン (LTC)などの主要通貨も視野に入れた現物受け渡しの仮想通貨先物取引を開始することを予定しており、大規模なデジタル資産プラットフォームの構築を目指している。

ErisXは、ナスダック、米オンライン証券会社のTD Ameritrade、投資会社DRWホールディングス,フィデリティ、ナスダック・ベンチャーズ、米デリバティブ取引所CBOEグローバルマーケッツ、高速取引業者Virtu Financialなど既存金融業界の大手からの出資だけでなく、仮想通貨業界を牽引するBitmainやConsenSys、マネックスグループなども出資を行っている。

金融のメインストリームからの仮想通貨市場への参入が促進されると期待され、今後の仮想通貨市場の成長要因として重要視されている。同様の取組を目指す企業にインターコンチネンタル取引所（ICE）が設立したBakkt（バックト）があり、実質的な競合になると考えられている。

LVC株式会社

LVC株式会社はSNS大手のLine株式会社の関連会社で仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を行っている。2019年9月仮想通貨交換業者に登録された。

OTC取引

OTC取引とは、Over The Counterの略。日本語では店頭取引、相対取引と訳される。一般的には、取引所を介さない取引や証券会社の店頭で行う取引として認識されている。仮想通貨業界でも同様に投資家同士が一対一で直接的に取引を行うことを意味し、また仮想通貨取引所で行われる販売所取引もOTC取引と呼ばれることもある。

OTC取引には、大口投資を一括で行うことができること、仲介者がいないのでサーバーダウンなどによる取引不能の事態を回避できること、取引に必要な事前手続きや登録などの煩雑な業務をする必要がないといったメリットがある。一方で、スプレッド（買値と売値の差）が広いので少額取引には不利である。また、取引相手をどのように信頼するか、詐欺リスクがあるなどのデメリットもある。

億り人（おくりびと）

億り人とは、株式投資やFXなどの資産運用によって、１億円以上の自己資産を築いた人。仮想通貨業界では、値動きが激しく短期間で多額の利益をあげる者が多数出てきたこともあり、そのような人々を表現するメジャーな言葉の一つとして「億り人」は一般的に使用されている。似たような言葉に「見送り人」や「自由送り人（じゆうおくりびと=10億りびと）」等がある。

押し目（押し）

押し目（押し）とは、上昇傾向を示す相場において見られる一時的な下落。ある相場で価格の上昇が見られた時、その上昇は単純な直線や曲線を描いて上昇するのではなく、ある一定の下落が小刻みに発生しながら上昇する。この小さな一時的下落を押し目と呼ぶ。この押し目のタイミングを見計らって買いを入れることを「押し目買い」という。

Augur（オーガー / REP）

オーガーとは、イーサリアムのスマートコントラクトを用いたプロジェクトの一つ。Augurはスマートコントラクトを用いた未来予測市場であり、REPはそこで使用される通貨の単位。

未来予測市場とは、未来におきる出来事の正誤のどちらかにREPを賭け、予測が正しければREPを受け取ることができ、間違っていればREPを失う。従来のギャンブルと異なる点は、胴元と呼ばれる主催者不在のギャンブルであること。誰もがギャンブルのテーマ設定を行うことができ、お金を集め、正当に分配する役割はスマートコントラクトが行うことで、不正のないギャンブルを実現している。この技術は、将来病気になるか、ならないかといった保険業務への応用などが期待されている。開発には、イーサリアムの生みの親であるヴィタリック・ブテリン氏も携わっている。

オーバーシュート

オーバーシュートとは、行き過ぎた相場変動のこと。個人的な予測というよりは、テクニカルな分析・指標を考慮したうえで、行き過ぎた相場に対して用いられる。用例として、「日経平均は下方にオーバーシュートしていたが、現在は推定値に回復した。」、「昨年の仮想通貨相場の急騰は、オーバーシュートであった。」のように使用することができる。

オフチェーン取引

オフチェーン取引とは、スケーラビリティ問題に対する解決策の一つ。オフチェーンでの取引を可能にすることで、取引速度の迅速化と少額でも送金できる安価な取引コストを実現できる。

オプション取引

オプション取引とは、将来のある一時点において、ある商品（原資産）をあらかじめ決められた価格（権利行使価格 /ストライク・プライス）で売買する権利を売買する取引。すなわち権利には2種類あり、買う権利をコール・オプション、売る権利をプット・オプションと言う。

オプションの買い手は売り手にプレミアム（オプション料）を支払うことで買うことができる。売り手は買い手からプレミアムを受け取り、オプションを売り渡すことができるが、買い手が権利を行使した場合、それに応じる義務が生じる。コール・オプションの場合、原資産（原油など）が無限大に価格上昇する可能性があるので、その買い手の損失はプレミアムに限定され、利益は無限大に期待できる。

一方、その売り手は、利益をプレミアムで確定させているので、損失は無限大に生じると考えられる。プット・オプションの場合、原資産がゼロになる事で利益が最大になるので、その買い手の損失はプレミアムに限定され、利益は原資産価格がゼロになるまで増加が期待できる。一方、その売り手は、利益をプレミアムで確定させているので、損失は原資産価格がゼロになるまで増加する。

OmiseGo（オミセゴー / OMG）

オミセゴーとは、仮想通貨の一種。イーサリアムベースで作られた仮想通貨。日本人投資家の長谷川潤らがタイ・バンコクで立ち上げたフィンテック企業が提供する電子決済サービスであるOmiseは、東南アジアでの決済プラットフォームとしての地位を確立すべく仮想通貨に着目。OMGによるブロックチェーン技術の導入はOmiseの取引速度の向上や手数料の低下を期待でき、よりスムーズな消費活動を実現する。渋谷にNeutrinoというコワーキングスペースを設置しOmise goのチームが運営を行っている。

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オラクル

オラクルとは、ネットワーク内部に存在しない情報を外部環境から持ってくる役割を担う主体。例えば、外部の情報を用いたスマートコントラクトを行う際に、外部情報をネットワーク内に入力するためにオラクルが用いられることがある。この際の問題点としてオラクルが挿入する外部情報が真に正しいことをどのように確定させるかという事がある。

オラクルには集中型と分散型がある。利用されているオラクルのほとんどは、集中型である。理由は、外部から効率的にデータを持ってくることができるからだ。一方で、デメリットとして、そのオラクルの正しさが絶対的であるという前提でその情報を使用する必要がある事が考えられる。分散管理によってネットワークを構築するブロックチェーン業界では、集中型オラクルが受け入れなくなることが予想される。そのため、分散型オラクルの需要の高まりが予想され、その研究・開発が現在進められている。

なおデータベースの管理システムを開発、提供しているOracle社は本項の内容とは関係がないが、Oracle社もブロックチェーンの領域ではOracle Blockchain Cloud Serviceというサービスを開発している。

か行

買い増し

買い増しとは、相場が上がると考えアセットを更に買うこと。又は、下落した際に平均取得価格を下げるために行うナンピン（難平）のことを指す。上昇相場の際には押し目買いに繋がる可能性が高いが、行き場を探しているような相場や下落相場においてはアセットが塩漬けになる可能性が高くなる。

カウンターパーティリスク

カウンターパーティリスクとは、相手取引先の経営難や倒産により、あらかじめ契約によって定められていた金額が支払われなくなるリスク。仮想通貨市場においては、仮想通貨を預けておいた取引所がハッキング被害にあったり、倒産したりすることにより、個人の所有する資産が失われてしまうリスクを意味する。

カストディ

カストディとは、有価証券の保管、元利金や配当金の受領などの代行サービス。カストディアンはそれらのサービスを提供する機関。有価証券の国際間移動は法律面や輸送コストを考慮すると難しく現地での管理が現実的であり、その際に保管サービスの必要性が求められる。さらに保管サービスだけではなく、元利金や配当金の受領、議決権の行使などの代行業務、運用実績などの管理等も担う。

仮想通貨に関して言えばアメリカの大手投資会社であるFidelity（フィデリティ）がビットコインのカストデイサービスを開始するために準備を進めている。

仮想通貨（かそうつうか）

仮想通貨とは、通貨の一種。円、ドルなど一般的に使われている法定通貨はその国の政府や経済力が信用の裏付けとなり通貨として運用されている。しかし、仮想通貨は信用を保証する主体が明確には存在しない非中央集権的なシステムにより運用されている通貨。2009年に発行を開始したビットコインは仮想通貨の第一号として有名。

日本では仮想通貨という名称が一般的だが、海外においては暗号通貨（Crypto currency）の呼び名が一般的であり、大勢を占めることから金融庁は仮想通貨という名称を暗号資産に変更しようとしている。

仮想通貨（暗号資産）取引所（かそうつうかとりひきじょ）

仮想通貨（暗号資産）取引所はビットコインを始め主要な仮想通貨（暗号資産）を取り扱う取引所になる。取引方法は株等と同様で板取引による注文が可能。日本の多くの取引所には販売所もあり、そちらでは売値にて即時に購入が可能。またFXのようにビットコインや仮想通貨（暗号資産）を用いて信用取引が出来る取引所も多い。

口座の開設方法に関しても証券会社の口座開設などと同じく取引所アカウントの作成→身元確認書類の提出（画像添付で可能なケースが殆ど）→登録した住所へ送られて来る身元確認はがきの受領、以上で口座開設が出来る。口座開設後は銀行やコンビニ、またはクレジットカードなどを使用して口座へ入金し、口座に反映された資金にて取引を行う事が出来るようになる。

気を付けたい点としてはコインチェックやzaifのハッキング事件が示すように、仮想通貨（暗号資産）取引所はハッカーから標的になりやすく、最悪のケースでは資金が盗難に遭う可能性がある。そのため、大きな金額を取引する場合は専用のウォレット（財布）と呼ばれる秘密鍵などのデータを個人で管理できる専用端末を購入し保管している方も多い。

国内の主な仮想通貨（暗号資産）取引所はビットフライヤー（新規口座開設受付停止中）、コインチェック、ビットバンク、GMOコイン、DMMビットコインなどが挙げられる。

仮想通貨取引所ランキング｜国内主要１３取引所をランキング形式で比較！ その他国内取引所６つもまとめて紹介します！

カフェ・コン・レチェ指数

カフェ・コン・レチェ指数とは、スペイン語で「ミルク入りコーヒー」を意味するカフェ・コン・レチェの価格推移を用いて算出されるインフレ率。米大手メディアのブルームバーグがベネズエラのハイパーインフレを追跡調査するために作成したものが有名。

インフレ率を測るには、日常的に消費される複数の商品を対象に行う事でその精度を上げることができる。スペインをはじめ、スペイン語圏の多い南米などでは、カフェ・コン・レチェは朝食の定番であり、欠かすことのできない生活の必需品だ。それゆえインフレ率を測るうえで十分効果の期待できる商品であると言える。2018年現在、南米ベネズエラでは生活の必需品であるコーヒー1杯の価格が日々上昇、年率換算で44万％のインフレ率を観測している。まさにハイパーインフレ状態である。

空売り（からうり）

空売りとは、信用取引などを通して、手元にない株式を株価下落を見込み売り、予想通り下落した時点で買い戻すことで利益を得る売買手法。いわゆるショートの事で、下落相場でも利益を上げる事が出来る手法の一つ。

Cardano（カルダノ / ADA）

カルダノとは、仮想通貨の一種。ADAのオペレーションを維持するためのプラットフォーム。プラットフォームは多層構造となっており、ソフトフォークで簡単にメンテナンスやアップグレードができる弾力性をシステムにもたらしている。カルダノはプルーフ・オブ・ステークのシステムを採用し、電力消費量を削減しつつ、スケーラビリティを向上させている。

カルダノの第２の特徴は、メインネットワーク内にサブネットワークが存在することを可能にする再帰的インターネット・アーキテクチャ。これによりネットワークの成長を容易にしている。カルダノは「ブロックチェーンのインターネット」を目指している。すべての仮想通貨が並列で存在し、仲介なしで相互に交換することを可能にしたいとしている。またカルダノは、必要に応じてトランザクションにメタデータを添付することも可能にする。これはネットワークが銀行や政府にとってより使いやすいもにするだろう。

ガチホ

ガチホとは、ガチ（本気）で、ホールド（保持）するの略称。購入した金融商品を手放さずに保持し続けること、または、少々の市場変動に動揺せず、簡単には売りに出さない様を意味する。ホールドを言い方を変えて「握力」と表現する人もいる。

2017年の上昇相場時にはガチホという言葉がSNSを中心に頻繁に飛び交い、ある意味ではこの言葉が強気相場を生み出した（？）のかもしれない。

GAFA

GAFAとは、「Google」、「Apple」、「 Facebook」、「Amazon」4社の頭文字からなるIT業界大手の呼称。GAFAに関する多数の書籍、2018年流行語大賞候補にノミネートされるなど、現代社会における多大な影響力を有している企業群として認識されている。

これら4社の特徴は、IT革命を牽引したアメリカ発祥の企業であり、ビッグデータを活用したり、人間の本質を突く高度なマーケティング技術を用いて、高い市場占有率を誇るところにある。最近では市場の独占や個人データの流出など強大になった力を管理できていないとの批判がある。そのため仮想通貨業界では「分散管理」の優位性を主張する際に語られることがある。

機関投資家（きかんとうしか）

機関投資家とは、年金基金、生命保険会社、投資信託など委託された資金を運用する法人投資家。個人投資家よりも巨額な資金や投資知識を持っており、市場への影響力が強い存在である。そのような性格からとりわけ大型の機関投資家を「クジラ」と表現する場合もある。

キャピタルゲイン

キャピタルゲイン（Capital gain）とは、資産を売買することによりえられる収益。資本を意味するキャピタルは、その時々の経済状況によりその価格が値動きする。そのような特性を用いて、値動きの差額により生じた収益。例えば、株式投資の場合、株式の売買により得た収益を意味し、株式保有による配当や株主優待はインカムゲインに分類される。

逆張り（ぎゃくばり）

逆張りとは、市場トレンドに逆らって資産の売買を行うこと。全体的な市場予測に反した売買を行うことで、その市場予測が外れた場合、大きく利益を得ることができる。

例えば、ある会社で不祥事が発覚し、その会社の株価が下落トレンドを見せている場合、市場トレンドに従うのであれば、その株式を買うことはない。しかし、逆張りの場合、下落トレンドを買いの契機ととらえ、その株式を買う。もし株価が下落し続けた場合、大きな損失を被る。大多数の意見に逆らうという意味では、ハイリスク・ハイリターンの行動選択であると考えられている。

クアドリガCX

クアドリガCXとは、カナダに拠点を置く仮想通貨取引所。2013年に設立。2018年12月に創業者のゲリー・コットン氏の急死により、顧客資産を含む仮想通貨がコールドウォレットに閉じ込められ、推定11万5000人の顧客が預けていた1億9840万ドル（約221億2500万円）分の仮想通貨にアクセスできない事態に直面した。同取引所の資産へはコットン氏のみがアクセスできる状態で十分な管理体制が整備されていなかったと言える。この結果、クアドリガCXは2019年4月に正式に破産を発表した。

Quantum（クアンタム / QTUM）

クアンタムとは、仮想通貨の一種。ビットコインとイーサリアムの強みをあわせもった仮想通貨。ビットコインの強固な安全性を保持しつつ、マイニングに関してPoSを採用しビットコインで懸念される中央集権化の危惧を排除。さらにイーサリアムの特徴であるスマートコントラクトの利用をスマホ・タブレット上でも可能にしたことにより、より迅速かつ安全な契約・取引を可能にした。

草コイン（くさこいん）

草コインとは、評価額が極端に低い仮想通貨に対するスラング表現。「草」とは、「笑える」という意味で使用され、「（笑）」を簡略した「wｗｗ」の表現が草のように見えることに由来する。現在、数万種の通貨が発行されている中で、極端に評価額が低い仮想通貨や、発行目的が不明瞭なものは多数あり、それらを総称して草コインと表現される場合もある。

Kraken

Kraken（クラーケン）とは、2011年に設立された米カリフォルニア州に拠点を置く仮想通貨取引所。2019年時点でCEOを務めるジェシー・パウエル氏が共同創業者の一人だ。仮想通貨取引所としては世界屈指の規模を誇る。またその影響力から仮想通貨業界の動向を代表する会社としてニュースに登場することも多い。

長らく日本でサービスを提供していたが2018年に日本居住者向けのビットコイン・仮想通貨取引所としてのサービスを廃止した。

クラウドマイニング

クラウドマイニングとは、マイニングを個人で行うのではなく、多数の人々がマイニング会社へ資金を出し合い、マイニングによる利益を分配することで集団でマイニングを行うこと。

マイニングにはPCなどの機材、それらを稼働させるための電力、そしてある程度の専門知識が必要となるため、多くの人が手軽に始められるものではないと考えられる。多くの人がマイニングに参加し、報酬を得られるように、個人がマイニング会社へ資金提供し、マイニングを委託することで、マイニングを手軽に始めることができる。このような取り組みが生まれた背景には、マイニングへの人気が高まり、マイニングを行うコストが採掘で得られる報酬を上回るような状況がでてきたことが考えられる。このように、コストを抑えつつ、採掘量を増加させる方法として他にマイニングプールがある。

グラフィックボード（GPU）

グラフィックボードは、PCに内蔵されている映像・画像を処理するための機器のこと。画像を処理するだけあって、処理計算能力が高いパーツで仮想通貨のマイニングを高いパフォーマンスで行うためには必須。代表的なグラフィックボードにはGeForceやRADEONシリーズが挙げられる。

クリプトコンペア

クリプトコンペアとは、仮想通貨関連のデータプロバイダー。2014年、共同設立者のCharles Hayter氏とVlad Cealicu氏によって設立された。取引所や個人投資家向けに仮想通貨の取引高や板情報を提供する。5,300以上の仮想通貨と240,000以上の通貨ペアを対象にデータを収集する。2018年8月に、大手金融情報会社のトムソン・ロイター提携。2019年6月には米大手証券取引所ナスダックと提携し機関投資家向けに仮想通貨価格データを提供する商品を公開すると発表している。

クリプトジャック

クリプトジャックとは、他人のPCを乗っ取り仮想通貨のマイニングに利用する不正行為。マイニングに必要な計算能力と電気代を獲得するために他人のPCを不正利用する。犯人は仮想通貨を稼ぐ一方で、クリプトジャックの被害者は、知らないうちにPCの動作が重くなったり、バッテリーの持ちが悪くなったり、余分に電気代を支払わされるなどの問題が発生する。

Cryptopia

Cryptopia（クリプトピア）とは、2015年に設立されたニュージーランドに拠点を置く仮想通貨取引所。創業者はRob Dawson氏とAdam Clark氏。彼らの趣味の延長線上に立ち上げられたと言われるクリプトピアは、人気の確立していない仮想通貨（通称：草コイン）の取引で有名。2018年初旬には140万を超えるユーザーを獲得するなど成長著しい取引所として注目されていた。しかし、2019年1月に17億円相当とみられる仮想通貨のハッキング被害にあい、取引の一時停止を余儀なくされた。2019年5月15日にはトレーディングを停止し、破産手続きを行なっている。

クリプトママ

米証券取引委員会（SEC）のコミッショナーの一人であるHester Peirce氏のこと。SECがビットコインETFを拒否した際に、異議を唱えるなど仮想通貨に理解がある一人とされ、コミュニティからはクリプトママという愛称で呼ばれている。

グレイスケール

グレイスケール（Grayscale Investments）とは、2013年にデジタルカレンシーグループ（DCG）によって設立された仮想通貨投資会社。創業者はCEOを務めるバリー・シルバート氏。仮想通貨のグレーゾーンを投資家と共に開拓していくことを信念に仮想通貨投資サービスを提供する。

同ファンドに投資できるのは米証券取引委員会に認可された投資家（年収20万ドルまたは純資産100万ドル以上）のみとする。同社が出資するビットコイン投資信託として知られるグレースケール・ビットコイン・インベストメント・トラスト（GBTC）は有名。弱気な仮想通貨相場が続いた2018年、グレイスケールの収益は好調をみせるなど、設立から堅調な資産運用を達成している。

経済合理性（けいざいごうりせい）

経済合理性とは、経済的価値基準に則した合理的な考え方。経済的価値基準の代表例として価格が考えられる。

例えば、全く同じ商品を購入する場合、価格が安い方を選ぶことは経済合理性があると言える。仮想通貨の管理システムであるコンセンサスアルゴリズム（PoWやPoSなど）の解説において、経済合理性がよく見られる。PoWで言えば、マイナーがデータを改ざんすることは、膨大な消費電力と高額な高性能PCを何台か購入する必要があり、まじめにマイニングを行うほうが確実に儲かると判断させる経済合理性が働いている。

仮想通貨全体について言えば、仮想通貨システムへのハッキング行為は、仮想通貨そのものの価値を下げることに繋がり、たとえ苦労して不正に通貨を手に入れても、無価値に帰すといったことになるので、金儲け目当てでハッキングすることは意味がないと判断する経済合理性が働く。しかし、仮想通貨それ自体を破壊する意図のある人間に対しては、上記のような経済合理性は働かない。

KYC

KYCとは、Know Your Customerの略。本人確認や身元確認の意味として使われる。直訳すると「あなたの顧客を知りなさい」で、例えば、銀行が顧客に対して口座開設をするときに、顧客の素性をよく知らずにむやみやたらに信用することは危険であり、どのような人物か、どのような目的なのか、などの個人情報を知る事が重要である。仮想通貨市場の拡大に伴い、仮想通貨取引所では、KYCが徹底されている。暴力団やテロ組織といった反社会勢力の排除、犯罪目的での使用を未然に防ぐといった体制の強化が仮想通貨業界で強く求められている。

現物取引（げんぶつとりひき）

現物取引とは、有価証券、金や原油などの売買を行う時点での価格で、実際に売買を行う一般的な取引を意味する。

国際決済銀行（BIS）

国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）とは、世界60か国・地域の中央銀行で構成される組織。1930年設立。スイスのバーゼルに本部を置く。第一次大戦後のドイツの賠償金支払いに関する業務を担当したことが組織の始まり。現在では世界の金融市場の安定を目指した国際協力の場として機能する。年次総会は、例年6月、7月あたりに開催され、加盟中央銀行の代表者がBIS本部に集まる。総会の議決権は各代表者が保有するBIS株式に比例する。日本銀行は1994年から理事会メンバーとなっている。

Coincheck（コインチェック）

Coincheckとは、日本に拠点を置く仮想通貨取引所の一つ。2014年にコインチェック株式会社（前レジュプレス株式会社）が設立、現在はマネックスグループ株式会社の完全子会社。黎明期より仮想通貨業界で活動を続け業界全体をけん引する取引所で豊富な取り扱い銘柄を誇り、またコインチェックでんきを始めとする決済手段としてのビットコインの普及にも長く努めている。

2018年1月、コインチェックは大規模ハッキング被害を受け580億円相当の仮想通貨NEMを流出する事件が発生。取引所のリスク管理の甘さが露呈し、業務改善命令を受けた。4月にマネックスグループの完全子会社として買収され、仮想通貨取引所として再スタートした。長年に渡り、みなし業者とされてきたが、2019年1月11日に仮想通貨交換業者として登録が完了した。

2019年4月にはマネックス証券が提供しているマネックスポイントを交換してコインチェック口座で受け取る事が可能となり、今後も連携してどのような取り組みが行われるか注目が集まる。

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コインチェック事件

コインチェック事件とは、2018年1月26日に仮想通貨取引所コインチェックがハッキングされ、保管されていた仮想通貨「NEM」が大量流出した事件。

事件当時NEMは、インターネット接続されたまま保管する「ホットウォレット」に保管されており、かつ秘密鍵を複数用いるマルチシグでの管理を行っていなかったのでセキュリティは脆弱な状態であった。そのセキュリティの脆弱性を突かれ、時価総額で約580億円相当のNEMが、数分の内にコインチェックから消えてしまった。犯人の攻撃手法はメールを送りつけてマルウェアに感染させた端末を介した不正アクセスと言われている。

コインチェックは自己資産から、利用者への損害補てんを行ったが、サービスの停止や事件による損失に対し集団訴訟を起こすケースが見られた。史上最大額の仮想通貨盗難事件として注目され、仮想通貨業界の未熟さとそれに対処するための法整備の必要性が明らかになった。

COINNEST

COINNEST（コインネスト）とは、2017年に設立された韓国ソウルに拠点を置く仮想通貨取引所。仮想通貨事業が盛んな韓国で取引所トップ５に入る規模を誇る。2018年には、共同創始者兼CEOを務めるキム・イクファン氏が詐欺、横領、また収賄の容疑がかけられるなど、管理・運営体制へ厳しい目が向けられている。また2019年には手違いで、予定とは別の仮想通貨のエアドロップを実施。顧客に返金を促した。

Coinbase

Coinbase（コインベース）とは、2012年に設立された米サンフランシスコに拠点を置く仮想通貨取引所。創業者はブライアン・アームストロングとフレッド・エサン。登録者数、取引高ともに世界トップレベルの大手仮想通貨取引所。

また仮想通貨関連事業で始めてユニコーンとなった会社。現在は日本のドコモや三菱UFJフィナンシャル・グループ等の日本企業や、ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル（ICE）も株主に名を連ねる。仮想通貨業界を牽引する企業としてその動向に注目が集まる。

Coinbase card

Coinbase card（コインベース・カード）は、コインベースが立ち上げたVISAデビットカードで、初めにイギリスの利用者が対象となっている。アプリ版（iOS/Android）もある。

コインマーケットキャップ

コインマーケットキャップとは、仮想通貨関連のデータをまとめサイト。現在運用されているほとんどの仮想通貨の情報を掲載され、各仮想通貨の発行高や価格推移などを調べることができる。また、仮想通貨取引所の取引高を元にしたランキングや仮想通貨の時価総額ランキングなども掲載されている。コインマーケットキャンプは多くの個人やメディアから引用されるなど主要な情報源として重宝されている。データは5分おきに更新されている。日本語にも対応。

公開鍵（こうかいかぎ）

公開鍵とは、公開鍵暗号に用いられる一対の暗号鍵の内、一般に公開される暗号鍵。公開鍵は、対になる秘密鍵の所有者から受け取ることができ、秘密鍵により暗号化されたデータの復号化を行うことができる。公開鍵でもあるデータを暗号化でき、それは秘密鍵によってのみ復号化できる。

問題点としては、公開鍵がある特定の個人によって作られたことを確認することがネットワーク上では難しいということである。そのため、直に会って鍵の信憑性を確かめることが確実である。他には、電子証明書を使うことで信憑性を確保できる。仮想通貨を取引する際には、お互いに公開鍵を交換する必要がある。確実に仮想通貨の取引を行うために、「キーサインパーティー」という鍵交換を行うイベントも存在する。公開鍵は、パブリックキーとも言われる。

コールドウォレット（コールドストレージ）

コールドウォレット（コールドストレージ）とは、仮想通貨をオフライン上で管理するウォレット。オフラインであるコールドウォレットは事実上ハッキングされるリスクはゼロであり、セキュリティ面では完璧である。一方で、コールドウォレット自体が物理的に破損する（秘密鍵の紛失）と自分の通貨にアクセスすることができなくなり、通貨を持ってはいるけど使えないといった事実上仮想通貨を失うリスクが考えられる。物理的な管理ができることからハードウォレット（USBなどのハードウェア）やペーパーウォレット（紙に秘密鍵が印刷されたもの）などオフラインの形態により様々な名称が存在する。

コモディティ

コモディティとは、商品を意味し、特に商品先物取引で扱われる石油、石炭などのエネルギー、金などの貴金属、小麦、大豆、トウモロコシといった穀物をコモディティと呼ぶ。また、それらに投資を行うことをコモディティ投資とも言う。仮想通貨をコモディティと定義するのか、証券と定義するのか、現在議論が進んでいる段階であるが、米連邦地裁は仮想通貨はコモディティであるといった判決を下したことがある。

Corda（コルダ）

R3コンソーシアム（R3が率いる金融システムにおけるブロックチェーン活用の研究と開発に関する世界最大規模のコンソーシアム）が金融界向けに開発した、ブロックチェーンプラットフォームである。金融商品の取引にかかるトランザクション速度やセキュリティの向上、複数の金融機関がリアルタイムで情報共有できるなどの利点がある。

コンスタンティノープル

コンスタンティノープル（Constantinopele）とは、イーサリアムの開発ロードマップに示される４つの開発段階の内、３つ目メトロポリス（Metropolice）の後半にあたるアップデートの名称。イーサリアムは1.フロンティア、2.ホームステッド、3.メトロポリス、4.セレニティに渡る4つの開発を計画している。その内、メトロポリスは前半ビザンチウムと後半コンスタンティノープルと呼ばれるアップデートから構成される。コンスタンティノープルでは5つのイーサリアム改善案（EIP）が提示されており、マイニング難易度とマイニング報酬の調整やDAppsで利用されるガス代などが検討されている。これらは最終開発段階に向けてイーサリアムネットワークを安定させることを目的としており、慎重な議論が交わされる一方で当初の開発計画から遅れが生じている。セレニティではPoWからPoSへの移行が計画されている。

コンセンサスアルゴリズム

コンセンサスアルゴリズムとは、トランザクション（仮想通貨の取引データ）の正当性を確実にするために、ブロックチェーンを管理するノード間で行われる合意形成方法。複数のノードによって分散管理されている仮想通貨は、ブロックチェーン上に記録されるトランザクションが、本当に正しいかどうかをノード間の多数決によって決める合意形成方法をとる。

コンセンサスアルゴリズムには、より多くのノードを合意形成に参加させるための動機付けを行っている。そのような動機づけの違いにより、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）やPoS（プルーフ・オブ・ステーク）、PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス）など様々な種類のコンセンサスアルゴリズムが存在する。

ConsenSys

ConsenSys（コンセンシス）とは、アメリカのニューヨークに拠点を置くブロックチェーン技術を用いた分散型アプリ（DApps）の開発を手掛ける会社。創業者は、DApps開発最大のプラットフォームであるイーサリアムの共同設立者であるジョセフ・ルービン氏。ブロックチェーン技術がもたらす分散型社会の構築に向け、様々なソリューションを提供したり、開発ノウハウのプラットフォームとして機能することを目的としている。次世代のインターネット様式であるWeb3.0にも力を入れている。同社はライバル企業にも出資を行うなど分散型社会に向けた積極的な姿勢を見せ、同業界の牽引役としても注目を集める。

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コンソーシアムチェーン

コンソーシアムチェーンとは、ブロックチェーンの管理形態の一種。複数の選出された管理主体により管理されるブロックチェーンであり、不特定多数の個人にひらかれたパブリックチェーンとある管理主体により運営されるパブリックチェーンのちょうど中間に位置するようなブロックチェーン形態をとる。コンソーシアムチェーンは、例えば、物流の改善、在庫管理など、具体的な目的のあるプロジェクトに利用されるブロックチェーンの運営に向いている。パブリックチェーンよりは、合意形成を迅速に行えるが、プライベートチェーンほど中央集権的ではないといった性質を持つ。

51％攻撃（51％ attack）

51％攻撃（51％ attack）とは、仮想通貨取引の不正を成立させる危険性の一つ。理論上、PoWにより構築されるブロックチェーンにおいて、ある個人や集団が全体の計算能力の過半数以上を獲得することで取引記録の改ざんなどの不正を行うことは可能である。しかし、過半数の計算能力を獲得するためのコストや、その仮想通貨の不信による価格の暴落を考慮すると、不正をするインセンティブは低いものであると言われている。

ゴールデンクロス

ゴールデンクロスとは、テクニカル分析の結果もとめられる「買い」のサイン。分析には移動平均線（SMA）や指数平滑移動平均線（EMA）などが用いられる。ゴールデンクロスは、短期の移動平均線が長期の移動平均線を下から上へ抜けるようにクロスが描かれた時点である。

ゴールドマンサックス

ゴールドマンサックスとは、アメリカ・ニューヨーク州に本社を置く大手金融機関。1869年、マーカス・ゴールドマンによって設立され、長きに渡り世界の金融業界をリードしてきた。現在は世界30カ国、約4万人近い従業員を抱える。業務は、債券・為替・株式のブローカー、投資銀行業務、資産運用アドバイスなど多岐に渡る。金融革命とも呼ばれる仮想通貨関連の業務にも取り組む姿勢を見せている。また仮想通貨業界におけるゴールドマンサックス出身者の活躍も顕著で、仮想通貨投資ファンドのギャラクシーデジタルを率いるマイク・ノボグラッツ氏が有名。

Golem（ゴーレム / GNT）

ゴーレムとは、仮想通貨の一種。ゴーレムはイーサリアムのプラットファーム上で構築された仮想通貨。

ゴーレムはP2Pによってコンピュータを接続し、スーパーコンピュータに匹敵、もしくはそれ以上の計算能力をシェアできるシステムを構築することが目的である。これは「ワールドワイド・コンピューター」といわれ、現在のところ、このシステムにより、ユーザーまたはプロバイダーは余剰のＣＰＵパワーを貸出し、借り手から報酬を受け取ることができる。ＣＰＵパワー・レンタル・ネットワークとも言われる。

2018年にベータ版をメインネットに実装、2016年にゴーレムのICOが終了してから約2年を要した進展であった。ゴーレムの取り組みがうまく行われれば、全ての人々に対して必要なエネルギーを低コストで提供することができるようになる。

さ行

サイドチェーン

サイドチェーンとは、メインチェーンの性能向上や拡張機能を付与するための技術。スケーラビリティ問題への対応策に必要な技術の一つとして注目されている。

サイファーパンク（Cypherpunk）

サイファーパンクとは、暗号技術を用いた匿名システムの構築に貢献することを目的としたオンラインコミュニティ、またその活動。

90年代には、デジタル通貨の創造に関して議論が活発に行われ、そのうちのメンバーには「ハッシュキャッシュ」「ビットゴールド」「ｂマネ」など現代の仮想通貨の基本となるような案を提示した者もおり、その開発が行われたが、うまく機能はしなかった。

サトシ・ナカモトは、サイファーパンクで共有された暗号学に関する学術論文に精通しており、ビットコインの構想について、サイファーパンクメンバーに助言を求めている。彼らの過去の功績と議論の上に、ビットコインが誕生した経緯があるとする意見がある。

サイファーパンク宣言（A Cypherpunk's Manifesto）

サイファーパンク宣言とは、サイファーパンクが記した活動方針、または基本理念。サイファーパンクは、匿名システムの構築に献身する活動であるとし、プライバシーを実現するためには暗号技術が必要であるとする。プライバシーの定義を、秘密主義とは違い、選択的に自己開示する力としている。

例えば、店で商品を買うために現金を店員を渡す時、自分が誰であるかを知られる必要はない。電子メールを送受信する際も、プロバイダは宛先や内容を知る必要はない。しかし、やり取りの根底にあるメカニズムによって個人情報が明かされた時、「プライバシーが無い」といった状況に陥る。従って、選択的に個人情報を開示できないと言える。開かれた社会においてはプライバシーには、匿名の取引システムが必須であるとし、暗号技術の開発の必要性とその普及を行う意義を主張している。

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Circle（サークル）

サークルとは、2013年に設立された米ボストンに拠点を置く仮想通貨決済企業でNY州が定めている仮想通貨事業者のライセンスである「Bit License」を取得している。共同創業者はジェレミー・アレア（Jeremy Allaire）氏とショーン・ネヴイル（Sean Neville）氏。

サークルは、チャット機能付きの法定通貨送金サービス「サークル・ペイ」や個人投資家向けの仮想通貨投資サービス「サークルインベスト」などを展開する。自由かつ安全にお金の移動ができる社会の実現を目指す。金融大手ゴールドマンサックスからの出資も受けるなど注目度は高く、2018年2月には大手仮想通貨取引所のポロニエックス（Poloniex）を約430億円で買収している。

先物取引（さきものとりひき）

先物取引とは、一定額の証拠金（保証金）を担保に、一定期間先の売買を現時点で確約する取引。証拠金に対して数倍の取引（レバレッジ取引）を行うことも可能。確約された期日（SQ日）までに反対売買される必要がある。価格変動リスクのある商品に対して将来の安定した売買を約束することで市場の混乱を避けることを目的に開発された取引である。

指値注文（さしねちゅうもん）

指値注文とは、値段を指定して、株式などの売買を行うこと。自分が提示した値段で売買を行うので、指値売りであれば、自分が指定した売値に向かって市場価格が上昇しない限り買われることはなく、指値買いであれば、自分が指定した買値にむけて市場価格が下落しない限り売られることはない。自分の希望通りの値段で売買できるメリットがある一方、注文の成立に時間がかかるので、その間に市場トレンドが変更するリスクが考えられる。

サーキットブレーカー制度

サーキットブレーカー制度とは、株価や先物価格の値動きに一定以上の上昇または下落が発生した場合に、市場の混乱を避けるため一時的に取引を停止する措置を行う制度。株式や先物市場の値動きに急激な上昇や下落が生じた場合、投資家がパニックに陥り正しい判断ができなくなるような事態が発生することが予想される。このような混乱を避けるため、投資家に冷静さを取り戻すために取引を一時停止させる措置を講じることで、健全な市場運営ができることが期待される。

1satoshi（サトシ）

BTC（ビットコイン）の最小単位。1 satoshi=0.00000001BTC。すなわち、1BTCの1億分の1の値が1satoshiである。ビットコインの価値が上がるにつれ、BTCの表記が小数点を含む煩雑なものであり、BTCではなくsatoshiといったビットコイン開発者の名前に由来する単位が発明された。

サトシダイス

サトシダイスとは、ビットコイン（BTC）を用いたオンラインギャンブル。ビットコイン黎明期からその普及活動を行い、ビットインスタントの共同設立者、仮想通貨両替所ShapeShift設立者でもあるエリック・ボーヒーズ（Erik Voorhees）によって開発された。現在はビットコインキャッシュ（BCH）のみギャンブルを行うことができる。ある特定のアカウントへBCHを送金し、ギャンブルに勝利すると何倍かになって再び送金される仕組み。誤って送金されたBTCはビットコインキャッシュ開発費として寄付される。ビットコイン開発当初どのようにして仮想通貨を普及させるかといった課題への解決策の一つとして注目を浴びた。

サトシ・ナカモト

サトシ・ナカモトとは、ビットコインの考案者、開発者。ビットコイン最初のマイナーと言われる人物。実際の人物名ではなく、ネット上で用いたユーザーネームであり、女性か男性か、日本人なのか、ビットコインの人気が高まるとともに姿を消し、その正体は未だ謎に包まれている。過去に、サトシナカモトを名乗る人物は複数名出現しているが、個人を特定するには至っていない。左下の人物はサトシナカモトとしてメディアに注目された日系アメリカ人 ドリアン・プレンティス・サトシ・ナカモト氏。本人はサトシナカモトである事を否定している。

サイアコイン（Siacoin / SC）

サイアコイン（Siacoin）とは、仮想通貨の一種。分散型ストレージのプラットフォーム。ユーザーが好きなデータを保存するために、暗号化されたストレージへのアクセス権を提供する。

サイアコインはDropboxやgoogleドライブのようなクラウドストレージのようなものであるが、それらが一ヶ所のサーバーによって個々のデータが管理されているのに対し、サイアコインでは、共有された分散型ネットワーク上で分散管理される。すなわちデータを紛失するリスクについても分散させることができる。空きストレージを提供したホストは、その対価としてサイアコイントークン (SC) を受け取ることができる。

サービスの利用については、ホストと空きストレージの利用者であるクライアントの間で全ての条件（価格、広告、データ消失時の補償など）が合意に至ると、ファイルコントラクト（file contract；サイアコインのブロックチェーン上で行われるスマートコントラクト）が作成される。その結果、データはホストサーバーに保管され、取引に関する全情報はサイアコインロックチェーン内に保持される。

サプライチェーン

サプライチェーンとは、生産者がある商品を生産・製造した後、消費者の手にわたるまでの一連の流れ。また、商品や製品の供給網という意味でも用いられる。

Zaif（ザイフ）

Zaifとは、日本に拠点を置く仮想通貨取引所の一つ。2014年に設立、金融庁認定の仮想通貨交換業者であるテックビューロ株式会社が運営する取引所。同社はICOコンサルなどを提供する「COMSA（コムサ）」も運営している。Zaifでしか取引できないコインを扱うなどする特色ある取引所。ネム（XEM）やモナコイン（MONA）の取引で有名。また、毎月固定額を銀行口座から引き落としビットコインを積み立てる、「ビットコイン積立」といったユニークなサービスも提供する。2018年11月22日に株式会社フィスコ仮想通貨取引所へ事業譲渡が行われた。

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CZ

CZとは、世界最大規模の仮想通貨取引所バイナンスの創業者。中国語表記で趙長鵬（ジャオ・チャンポ、英: Changpeng Zhao）。中国出身のCZ氏は、幼い頃にカナダに移住しコンピュータ科学を学んぶ。その後は、証券取引所などのシステムエンジニアとして経歴を重ね、2013年に仮想通貨に出会う。ビットコインウォレットの提供を行うBlockchain.infoのメンバーとして、またOKCoinの最高技術責任者として活躍した後、2017年に仮想通貨取引所バイナンスを立ち上げ、取引量や取扱通貨などで世界最大規模の取引所に成長させる。2018年、フォーブスが発表した世界の仮想通貨長者番付の第３位にCZが選出されている 。

CNBC

CNBCとは、アメリカの主要なニュースチャンネル。ケーブルテレビや衛星放送、インターネットを通してビジネス分野のニュースを報道している。創設されたのは1989年で、1991年までは「コンシュマー・ニュース・アンド・ビジネス・チャンネル」と呼ばれていた。本社は、ニュージャージー州エングルウッド・クリフスにある。

CNBCを説明する興味深い事実として、このチャンネルの視聴率は、世界の株価の動向とほぼ正確な相関関係がある。最近のCNBCは、仮想通貨の最新情報や関連する話題を入手するための、最も人気のある場所の1つとなっている。CNBCが報道した最近のニュースには、年末までのビットコイン価格と法定通貨や貴金属と比較したその価値の予測、仮想通貨をより上手に使うための方法と場所、ビットコインの売上高はアップルを確実に上回るとの確信などに関するものがあった。最も反響が大きかったのは、リップルをリアルタイムで買うための段階的指導書だった。

CFTC

CFTCとは、Commodity Futures Trading Commissionの略称で、日本では米先物取引委員会として用いられる。CFTCは、1975年に設立された米国の先物取引を規制・監督する独立行政機関だ。世界最大規模を誇る米国の先物取引市場は国際的な指標価格となる商品を複数扱っていることから、世界経済に大きな影響力を持っていると言える。その市場の透明性や公平性を維持し、価格操作や詐欺的行為などから市場参加者を保護する機関としてCFTCが存在する。そのためCFTCは先物市場を規制・監督するための強力な権限が認められ、その動向は常に注目を集めている。ビットコインをはじめとする仮想通貨市場がCFTCにどのように規制・監督の対象となるのかは、今後の仮想通貨業界の発展を考える上で重要なテーマの一つでもある。類似の機関には米証券取引委員会（SEC）がある。

CBDC

CBDCとは、Central Bank Digital Currencyの略。日本語訳は中央銀行デジタル通貨。各国や地域にある中央銀行が発行するデジタル通貨のこと。現代社会の決済は電子化が進み、紙幣や硬貨といった古典的な通貨の在り方に変化が求められている。一方で、通貨のデジタル化が既存金融システムと整合性がとれるのか、十分に利用者の理解を得られるかなど乗り越えるべき壁が多く存在する。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）とは、アメリカ・シカゴに拠点を置く金融と商品の先物やオプション取引を扱う世界最大級の取引所。2019年現在はCMEグループによって所有・運営されている。農産品、エネルギー、株価指数、金利や外国為替、天候についてまでも取り扱っている。1898年にシカゴ商品取引所から独立したシカゴ・バター・卵取引所が、1919年にシカゴ・マーカンタイル取引所に名称を変更。1990年代には電子取引システムへの転換をいち早く行うなど世界をリードする先物・オプション取引所へと成長する。日経平均先物も扱っており日本での注目度も高い。2017年12月には、米商品先物取引委員会（CFTC）からビットコイン先物上場の承認を受けている。

資金移動業（しきんいどうぎょう）

資金移動業とは、銀行等の預金取扱金融機関以外の者が為替取引を行う事。為替取引は、直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを使って資金を移動することを意味し、代表的なものに、LINE PayやYahoo! ウォレットがある。

仮想通貨に関しては、法定通貨にペッグされたステーブルコインの発行に関して、この「資金移動業者」もしくは「前払式支払手段」の登録が必要であると金融庁が定めている。そもそもステーブルコインを資金決済法で定める「仮想通貨」ではないとしている。仮想通貨が一般社会に浸透する過程において、既存の法の枠組みにどのように組み込まれるのかといった文脈において「資金移動業」が注目されている。

仕手株（してかぶ）

仕手株とは、意図的に株価の急騰や急落を発生させられている特定の株。多額の資金をもつある個人や集団が、特定の銘柄に大量の買い、もしくは売りを行い、株価が急激に変動しているかのように見せることで、一般投資家へさらなる買いや売りを煽る。その後、仕手株を行った個人や集団は、その株式を手放すことで利益を獲得し、誘い込まれた個人投資家は大きな損失を被ることになる。

このような株式売買の手法はグレーゾーンにあり、仕手株には手を出してはいけないというのが一般認識としてある。仕手株を行う個人や集団は仕手筋や仕手集団と呼ばれる。一連の手法や集団は仮想通貨においても同様に動いている可能性があり、取引を行う際には注意したい。

シルクロード

シルクロードとは、ダークウェブ上で米国で非合法なものを売買するプラットフォームとして有名だったWebサイト。犯罪者が非合法なモノをやり取りする上で便利な存在であった。トラフィック追跡ができないTorを介して運営されており、そこにビットコインの匿名性を併用することでビットコインがブラックマーケットで利用されていたことが問題になった。

シルクロードは2011年2月にスタートし、2013年3月までに1万もの商品が取引されたが実にその70％がドラックだった。シルクロードのサイトには様々な非合法なモノがあったが、児童ポルノや盗難されたクレジットカード、あらゆる種類の武器の売買、殺人依頼が禁止されていた。シルクロードではアパレルや美術品、書籍、たばこ、ポルノ、宝飾品、文房具といった合法的な商品も取引されていた。シルクロードは2013年10月にFBIによって閉鎖された。シルクロード創設者のロス・ウィリアム・ウルブリヒトはFBIによって逮捕、終身刑を言い渡された。シルクロードは政府など中央集権的規制を受けない完全な自由な市場を目指して作られたと考えられている。シルクロードと同じサイトを作ろうという試みは2回行われたが、どちらも失敗している。

ShapeShift

ShapeShift（シェイプシフト）とは、2013年に設立されたスイスに拠点を置く仮想通貨取引所。創業者はビットコインを用いたオンラインギャンブル「サトシダイス」を立ち上げたエリック・ボーヒーズ氏。シェイプシフトの特徴は、法定通貨を用いた取引を一切行わず、数十種の仮想通貨を交換できるプラットフォームとしての機能を備えている点。取引所というよりは両替所のような性格をもつ。アカウント登録など個人情報の開示を極力少なく利用できるのも特徴の一つ。

シャーディング（sharding）

シャーディングとは、一般にはデータを分散管理する技術を指す。イーサリアムの開発段階におけるシャーディングの導入は、トランザクションの承認を行う単一の集団を複数グループに分散させ、各々のグループでトランザクションの承認を分担して行うことを意味する。単一母体でのトランザクションの承認は高いセキュリティを維持できるものの取引速度の低下などを起こし、イーサリアム上での作業に支障をきたす。その対応策として考案されたのがシャーディングである。

ショート

ショートとは、ある金融商品を売ること、もしくは売りポジションを保つこと。市場価格が下落することで利益が出る状態のことを意味する。ショートの由来は諸説あるが市場トレンドの下落スピードが速いことが有益な理由の一つ。

一般的な現物取引は対象となる資産を購入し、高くなったら売るという事しか出来ないが、信用取引においては証拠金を元手に始めに資産を借り、安くなったら買戻して、借りた分を返済するという仕組みで儲ける事が出来るというのがショート（空売り）の仕組み。なお、信用取引においては殆どが差金決済になり、現物は保有しない。下落相場を乗り切るためにはいかにショートを上手く活用できるかにかかって来る。

ショートスクィーズ

ショートスクィーズ（Short squeeze）とは、市場が売り方に傾いている時、大きく買いを入れることで相場を押し上げること。相場が下落することを予想していたショート勢の思惑に反して、相場が上昇していくため、それに耐えきれなくなったショート勢の多くが損切りを行わざるをえない状況に追い込まれる。これは短期トレードで見られる手法で、意図的に買いをぶつけ、売りポジション（ショート）を市場から絞り出す（スクーズ）ことで収益をあげる。

証拠金取引（しょうこきんとりひき）

証拠金取引とは、一定額の証拠金（保証金）を担保に、自己資金を上回る売買（レバレッジ取引）を可能にするための取引。有価証券などの現物での受け渡しはなく、反対売買によって得られた差額（差金決済）を受け取る仕組み。仮想通貨市場では主に「ビットコインFX」や「仮想通貨FX」で利用されている仕組み。

GMOコイン

GMOコインとは、日本に拠点を置く仮想通貨取引所の一つで2016年に設立された。金融庁認定の仮想通貨交換業者であるGMOコイン株式会社が運営する取引所になる。東証一部上場のGMOインターネット株式会社のグループ傘下である「GMOコイン株式会社」が運営し、グループ会社のもつインターネット事業や金融サービスへのノウハウが蓄積されており、新興の業界である仮想通貨の運営にも活用されることが期待される。取引所・販売所の他に仮想通貨FXも行う事が可能。

2019年3月時点ではビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）を取り扱っており、現物、信用問わず取引する事が可能。

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Zcash（ジーキャッシュ / ZEC）

ジーキャッシュとは、仮想通貨の一種。ビットコインの欠点であるプライバシー保護の脆弱性を解決するため立ち上げられたゼロコインプロジェクトから派生した仮想通貨。

利用者はオプションでブロックチェーン上の送信者・受信者・金額を非公開にすることができる。この高い匿名性を可能にするのが、ゼロ知識証明（zero-knowledge proof）という技術である。自分の公開したくない情報を公開することなく、取引に不正がないことを証明することができる。ビットコインの発展にも寄与した著名暗号学者のアダム・バック氏やイーサリアム開発者のヴィタリック氏などから称賛をえる仮想通貨。

自主規制団体（じしゅきせいだんたい）

自主規制団体とは、ある特定の業界における詳細なルール作りを行う団体。法律ではあやふやな定義のまま行われるグレーなビジネスへ規制を設けることで、その業界の健全さを保ち、経済活動の一端を担う主体として社会に広く認めてもらうことが目的である。

仮想通貨業界は、新興ビジネスとして急激な成長を遂げてきたが、業界の足並みをそろえることが難しくいかにビジネスとして広く理解を得ることができるかが課題であった。しかし、2018年10月に、金融庁は、仮想通貨の業界団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）を自主規制団体に認定したことで、仮想通貨業界の健全な発展に期待が寄せられている。

ZB.com

ZB.comとは、2017年に設立された香港に拠点を置く仮想通貨取引所。共同設立者はJimmy Zhao氏、Dawei Li氏。取引高が世界トップクラスの取引所。またバイナンスのように、取引所が提供する独自通貨ZBを所有することで取引手数料の割引や取引所の収益配当を受けることができる。仮想通貨EOSのマイニングプールも手掛けるなど、取引サービス以外にも力を入れている。

ジャスティン・サン

ジャスティン・サン（Justin Sun：孫宇晨）は、1990年生まれ中国出身のIT実業家。仮想通貨トロンの開発を手がけるトロン財団創業者兼CEOを務める。また、中国の若者を中心に高い人気を誇る音楽ライブ配信アプリPeiWoの立ち上げを行いCEOを務める。トロン財団は2018年に米ソフトウェア開発会社のBitTorrentの買収を行いサン氏は同社CEOに就任している。仮想通貨に懐疑的な立場を示す投資の神様ウォーレンバフェットとランチをする権利を456万7888ドル（約5億500万円）で獲得し、仮想通貨・ブロックチェーンの認知を広めたいと積極的な取組を行う一方、自身が開発を進めるトロンを巡りビタリック氏と対立するなど何かと注目を集めている。世界的な経済誌フォーブスが選ぶアジアの30歳以下の30人に選出されている。また、アリババ創業者のジャック・マーが創設したHupan Universityの卒業生でもあり、実力ともに次代のジャックマーとして期待する声もある。

JPMコイン

JPMコインとは、米大手金融機関JMモルガンが発行するデジタル通貨。その価値は１米ドルに紐づけられており、スムーズな国際間の送金・決済を目指して開発された。JPMコインはブロックチェーンに基づく技術を利用しており、JPモルガンの口座を介して送金を行うことができる。リップルの競合との見方もあり今後の発展に注目が集まる。

JPモルガン・チェース

JPモルガン・チェースとは、米ニューヨークに拠点を置く銀行や投資、他複数の金融業務を行う会社。会社の始まりは1799年までさかのぼることができ、長い歴史のなかでアメリカをはじめ、世界経済の発展を資金面で支えてきた金融界の大手。蓄積された金融業務のノウハウと世界規模の信用は健在で、仮想通貨など今後のフィンテック分野においてJPモルガン・チェースの動向は大きな注目を集めている。

ジェネシスブロック

ジェネシスブロックとは、ブロックチェーン上にある最初のブロックの呼称。サトシ・ナカモトにより開発されたジェネシスブロックには「The Times 03/Jan/2009 Chancellor on brink of second bailout for bank」とメッセージがあり、これは英タイム誌の2009年1月3日の見出しの引用で、この日以降に仮想通貨の運用の歴史が始まったとされる。

ジェミニドル（GUSD）

ジェミニドル（GUSD）とは、仮想通貨業界で活躍するウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所ジェミニが開発したドルと連動するステーブルコイン。イーサリアム上で発行されたトークン（ERC20トークン）。初めてニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からの認可を受けたステーブルコインとして安全性や透明性に定評がある。一方で、第三者機関によりジェミニドルの利用を一時停止することができるなど中央集権的なステーブルコインとして知られる。

順張り（じゅんばり）

順張りとは、市場トレンドに従って資産の売買を行うこと。全体的な市場予測に準じた投資判断をするので、リスク低減することが可能である。一方で、市場トレンドに従うことで、一回の売買で大きな収益を上げることは難しいと考えられている。

ジョン・マカフィー

ジョン・マカフィー氏は、ウィルス対策ソフト「マカフィー」の創業者として有名だが、近年は仮想通貨の熱心な信奉者として知られている。ツイッターを通して独自の意見を発信し様々な物議を醸している同氏は、ツイッターの発言で相場を動かすほどの影響力もあると言われる（通称マカフィー砲）。

また、同氏は仮想通貨に裏付けられた独自の「法定」通貨（紙幣）「マカフィー・リデンプション・ユニット（ＭＲＵ）」の発行や仮想通貨である「マカフィー・コイン」の発行など常に注目を集める取り組みを行う。最近では、米大統領選挙に仮想通貨コミュニティを代表して出馬すると宣言したが、米内国歳入庁（IRS）から追及を受けているため、海外からツイッター上で宣伝活動を行っている。

信用取引（しんようとりひき）

信用取引とは、一定額の証拠金（保証金）を担保に、自己資金を上回る株式の売買を可能にするための取引。個人は保証金を証券会社に預けることで、最大で証拠金の3.3倍の株式売買を行う事が可能になる。株式の受け渡しはなく、反対売買によって得られた差額（差金決済）を受け取る仕組み。

自己資金に制限された株式市場では市場へ参入できる人が制限されてしまい、少数の意志によって市場動向が決定されてしまう傾向をもつ。信用取引は株式市場への参入者を増やし、取引を活発にすることで公正な価格形成を促すことを期待し、導入された取引である。

一方で場合によっては自己資金以上の損失を抱えるリスクもあり、専門家の間では常にどこまでを許容するか議論が行われている。

SWIFT（スイフト）

SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）とは、世界規模で標準化された送金プラットフォーム。日本語訳は国際銀行間通信協会。国際間でお金の移動を行うために各国の銀行が協力し、共通の手続きを行うことでグローバルなお金の移動を可能にしている。

お金の国際間移動は、各国通貨の違いから、銀行が多額の外貨準備（自国以外の通貨の準備）を行う必要があるが、全ての銀行が多様な通貨を確保できるわけではない。したがって、SWIFTによる海外送金は、いくつもの銀行を仲介して行われる。そのため、高額な手数料、送金速度の遅さ、また不透明な資金移動プロセスが問題点として指摘されている。

スキャム（SCAM）

スキャムとは、詐欺のこと。仮想通貨業界では、他の業界と比較して法整備が追い付かず、規制が緩いため悪質な詐欺が横行しやすい現状がある。仮想通貨の売買で詐欺被害にあったとしても自己責任が問われることは少なくなので、個人が十分に注意することが重要である。

スケーラビリティ問題

スケーラビリティ問題とは、仮想通貨の取引速度の低下や手数料が高騰する現象。ブロックチェーン上では、仮想通貨の取引を一度に処理できる容量(ex.ビットコインの場合10分に１回1MBを処理）が決まっているため、仮想通貨の取引量の増加が発生すると、取引の遅延や手数料の上昇が発生し、仮想通貨の流動性を低下させてしまう。

Status（ステータス / SNT)

ステータスとは、仮想通貨の一種。 ステータスは、オープンソースの分散型モバイルアプリケーション（DApps）としてステータスネットワークトークン (SNT)をもつ不特定多数の人によって運営される。

ステータスの目的は、モバイル端末からイーサリアムベースのアプリケーションへアクセスできるブラウザやメッセンジャーとして機能することである。イーサリアムはDAppsのプラットフォームとして広く知られている。しかし、イーサリアム上で作られたアプリケーションは、PCからのアクセスのみ使用可能であるため、PCを使う機会の少ないスマホユーザの間では使用することができない。さらに、今後スマホユーザーが増加していくことを考えると、その障壁はイーサリアムの認知度を低いものにしてしまう。

これに対し、ステータスは、イーサリアムとスマホユーザーの間に接点を持たせるために、スマホユーザーに重宝されるメッセンジャーアプリを開発し、スマホユーザーにイーサリアムを認知してもらう機会を増やすことを試みている。これにより、イーサリアムの認知を飛躍的に広める事が期待されている。

ステーブルコイン

ステーブルコインとは、法定通貨や金などの現物資産に裏付けられた仮想通貨。仮想通貨の問題点として値動きが大きく個人や企業の経済活動では運用しにくい事がある。そこで安定した（ステーブルな）仮想通貨を実現すべく、円やドルといった法定通貨や金などの実物資産の値動きと連動させた仮想通貨が開発された。ペッグ通貨とも表現され、例えばドルと連動する仮想通貨はドルペッグ通貨と表現される。

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スティーブ・ウォズニアック

スティーブ・ウォズニアック氏はスティーブ・ジョブスなどと共にAppleを設立した創設者の一人。突出した技術力を持ち、アップルコンピュータ―を成功に導いた人物。仮想通貨に対しても好意的な意見が多く見られる。

Steller（ステラ / XLM（ルーメン））

ステラとは、仮想通貨の一種。リップルのプロトコルをベースとして開発された決済テクノロジーだが、2014年の運用開始以来絶えず変化している。

ステラはリップル（XRP）に似た構想をもつ仮想通貨として知られている。ステラのシステム内で利用されるXLM（ルーメン）はリップルで利用されるXRPのように国際送金に用いるブリッジ通貨としての役割が期待されている。リップルとの違いは、ステラがビットコインのように非営利団体によって開発されている点、リップルが金融機関や大企業を中心に既存の金融インフラ改善を目指す一方、ステラは既存金融インフラには固執しない運用が行われている点などがある。ステラのトランザクションの承認は、ビットコインのようにネットワーク全体で検証が行われるのではなく、ネットワークの一部であるクォーラムを利用した検証が行われる。このStellar Consensus Protocol（SCP）と呼ばれる機能により、ステラは中小企業や非営利団体、小規模な銀行、社内間取引に適したものといわれている。

ステラのパートナーシップで重要なものの１つが、IBMとの提携である。IBMは南太平洋の国々のトランザクションのための回廊としてステラのネットワークを使っている。

Steem（スティーム / STEEM）

スティームとは、仮想通貨の一種でスティーミットと呼ばれるプラットフォームの基本的な単位。スティーミットはブロックチェーンベースのプラットフォームで、ユーザーは他のすべてのソーシャルメディアプラットフォームのように、コンテンツを投稿し、投票することができる。

各SNSとの違いは、スティーミットの場合はトークンで報酬を受けとることだ。スティームネットワークは、投稿者や投票者に新しいスティームユニットを毎日配布する。 スティームは、スティームパワー（SP）またはスティーム・バックド・ドル（SPD）のいずれかで交換できる。 スティームパワーはコンテンツに賛成票を投じるために使用されるトークンで、投票者（SP）と投稿者（SPD）の収入となる。

Stratis（ストラティス / STRAT）

ストラティス（Stratis）とは、仮想通貨の一種。企業による独自のブロックチェーン構築やその開発を容易にするなど、ブロックチェーンの開発プラットフォームとしての機能をもつ。

ブロックチェーンの位置からの構築は、膨大な時間、労力がかかる上に、ブロックチェーンに特化した技術者は少なく、開発が東夷ではない環境があるのが現状である。これに対し、ストラティスは、多くのプログラマーが使用する言語「C#」を用いたブロックチェーンの構築環境を提供する。これにより、企業は、独自のブロックチェーンである「プライベート・ブロックチェーン」の構築が容易になり、企業のブロックチェーン導入の障壁を縮小させることができる。

スプレッド

スプレッドとは、相場における買値と売値の開き、もしくは利回り差。売買を行うことで、どれほどの利益を得ることができるのかの差額部分。サヤとも言う。このような価格差や利回り差に着目して利益を得ようとする取引を「スプレッド取引」、もしくは「裁定取引」「アービトラージ」と表現する。

法定通貨においても大きな価格変動が起こるとスプレッドが大きく開く事があり、仮想通貨で価格が大きく動いた際はそれ以上のスプレッドが発生する事が多い。そのため取引を行う際はスプレッドにも注意しながら行いたい。

スマートコントラクト

スマートコントラクトとは、契約を自動的（スマート）に履行する技術。ブロックチェーン技術の透明性と改ざんできないといった特徴を応用し、あらかじめ定義づけられた契約条件を満たした場合のみ、その契約が自動的に履行されるといったプログラムを遂行する技術。これにより従来のように第三者機関をとおしたり、煩雑な手続きを行うなどの契約にかかるコストを大幅に削減できることが期待されている。仮想通貨ではイーサリアムがこの技術を実装していることで有名。

スワップ取引

スワップ取引とは、等価値のものの交換を通して、将来発生する利益の増加や、リスクへの対処を行う取引。取引対象の違いにより、金利スワップや通貨スワップと表現される。金利スワップは、将来発生する利息の違いを交換する取引であり、等しい元本の交換の下、変動金利と固定金利の交換、短期金利と長期金利など将来に関わるキャッシュフローの部分の交換を行う。これにより、将来の金利上昇リスクに対処することなどができる。

SlushPool（スラッシュプール）

SlushPoolとは、世界最大のマイニングプールの一つ。マイニングプールのサービス提供世界で初めて開始した企業。創業者はマレック・パラティナス氏（Marek Palatinus）。マイニングプールは中国企業が大きなシェアを占めているが、SlushPoolはチェコ発祥の企業。ビットコインのマイニングシェアは常に上位に位置し、ビットコイン市場に大きな影響力をもつ。

セキュリティトークン

セキュリティトークンとは、トークンの一種。現実世界の価値に裏付けのあるトークン。セキュリティは証券を意味し、トークン保有者に収益を分配するなど、セキュリティ（証券）と類似した性質を持ち、金融商品関連法令に準拠して金融商品として発行される。

資金調達目的でトークンを発行するICO（イニシャル・コイン・オファリング）では、トークンの信用に対する裏付けはなく、投資家にとってリスクの高い投資として認識される。そもそも、このような目的で使用されるトークンは証券の性質を持っているので、規制の対象になるべきとの意見が多かった。その結果、トークンを証券同等に扱うセキュリティトークンが誕生し、仮想通貨業界に健全な投資を促すことが期待されている。

STO（セキュリティ・トークン・オファリング）

STOとは、Security Token Offeringの略。セキュリティ（証券）トークンを用いた資金調達。

セキュリティトークンとは、一般的なトークンをユティリティトークンと表現するのに対し、発行したトークンを証券同等として扱うことで、区別するトークンの呼称。仮想通貨業界で行われる資金調達としてICO（イニシャル・コイン・オファリング）が有名だが、投機的な資金集中が問題視されている。これに対し、STOは証券法などの規制に準拠した資金調達を行うので、異常な資金の流れを正すことができる方法として注目されている。

Segwit（セグウィット）

Segwit（セグウィット）とは、Segragated Witness（隔離された署名）の略。スケーラビリティ問題に対する解決策の一つ。取引データを圧縮することでブロックサイズをそのままに、事実上の取引量を増加させ、スケーラビリティ問題に対応する解決策。一方でマイナーがセグウィット対応のマイニングマシンを用意する必要が出て来る可能性があること等を理由に難色を示すケースもある。ビットコインにおいては2017年にセグイットの導入が実施されたが、セグウィットに対応するウォレットの普及が進んでいない等の問題も抱えている。

センチメント

センチメントとは、「市場心理」と訳され、投資家が抱く市場への心的動向のことを意味する。投資家は、客観的なデータに基づき、市場の動向を見定めようとする一方、市場に対する将来期待を込めて投資する。センチメントは投資家の将来期待のようなものであり、「センチメントが弱い」と言われる場合、ちょっとした悪材料で売りに走るのに対し、好材料にはあまり反応しないといったリスク回避的な傾向を意味する。英語は、Sentiment。

ゼロダウンタイム

ゼロダウンタイムとは、システムやサービスが停止することのない特性。P2Pによって複数ノードによって構築されるブロックチェーン技術はシステムが停止することがないゼロダウンタイムを実現している。これにより仮想通貨はサーバーのダウンやメンテナンスのため一時的に取引ができなくなることはなく、24時間いつでも取引ができる。

但し、実際に多くの方が利用している仮想通貨取引所では高負荷などによる処理遅延やメンテナンスのための一時的なサーバーダウンなどがあり、取引プラットフォームがゼロダウンタイムでは無いという事には留意しておきたい。

ゼロ知識証明

ゼロ知識証明とは、暗号技術による情報伝達方法の一つ。秘密情報を知らせることなく、相手に秘密情報を保有していることを証明すること。

例えばビットコインの取引は、「送金者Aさん」が「受取人Bさん」に「10BTC」移動したという情報は誰でも確認することができる。この透明性が不正を防ぐ一助になっている一方で、匿名性を侵害している。一方、ゼロ知識証明を導入する仮想通貨は、これらの情報を第三者が確認することができ、かつその取引に不正がないことを証明できる。仕組みは、検証者が秘密情報に関する質問をいくつか投げかけ、証明者がその全てに答えることができれば秘密情報を知っていると証明される。

例えば、見知らぬ人が自分の家の住所を知っていると主張する。自分の家の住所に関する質問（隣の人の名前、近くのスーパーの名前、近くの公園までの距離など）を投げかけると、全てに答えることができた。恐ろしいことだが、その人が自分の家の住所を言わずとも、自分の家の住所を知っていると証明することができる。このプロセスは質問の数が多いほどその確実性は増す。ゼロ知識証明を実現させる技術を「zk-SNARK」といい、ZCashが開発し、最初に導入した通貨である。ゼロ知識証明を導入した仮想通貨は、匿名通貨やパーミッションレス型暗号通貨と呼ばれる。英語で、zero-knowledge proof。

Zen（ゼン / JPYZ）

ゼンとは、仮想通貨の一種。1円＝1JPYZで交換されることが確約されたステーブルコイン（円ペッグ通貨）。ブロックチェーン推進協会（BCCC）の実験的な試みの一環として発行されている。仮想通貨を運用する上での欠点でもある大幅な値動きを抑制し、実社会への仮想通貨の浸透を促進しようとする目的がある。

ソフトフォーク

ソフトフォークとは、ブロックチェーンの新機能追加やルール変更に伴うブロックチェーンの分岐（フォーク）形態の一つ、またはそのプロセス。ブロックチェーンは不特定多数のノードによって運営・管理されているので、アップデートを行う際にどのように意思決定を行うかの問題がある。ソフトフォークは、その意思決定手段の一つでもある。互換性を保った異なる二つのシステムが、一時的にブロックチェーン上に併存する状態で発生し、より多くの賛同者を集めたシステムへ全体が収束するように意思決定される。

ソフトフォークを行っている間は、統一的なルールが不在のため、混乱をきたす恐れがあるとされる一方、システム変更の猶予期間が存在するので十分な合意形成を行うことができる。互換性をもたないアップデートは、ハードフォークと言われ、一度フォークすれば後戻りはできず、全く異なるシステムが誕生することになる。ソフトフォークの例としては、取引データを縮小することで取引量を増加させることのできるSegWitの機能追加があげられる。

ソロマイニング

ソロマイニングとは、個人が自らのPC単体でマイニングを行うこと。一人（ソロ）でのマイニングは、クラウドマイニングやマイニングプールと比較すると費用対効果が小さくなりがちである。しかし、ソロマイニングは報酬を全て自分のものにできるため一括千金を狙うことはできる。

た行

タイムスタンプ

タイムスタンプとは、あるデータやファイルが作成された時刻を証明する技術。あるデータやファイルの存在性や改ざんを検証するのに用いられる。しかし複数のノードによって管理されるブロックチェーン上では、ネットワーク遅延やノードの欠陥により正確な時間を記録することは容易ではない。そこでブロックチェーン上では、各ノードが示す時間の平均値を割り出す「分散型タイムスタンプ」技術を用いている。

ダウ理論

米国の証券アナリストであるチャールズ・ダウが提唱した相場理論。テクニカル分析の基礎として知られる。

市場の値動きを分析する6つの原則からなる。

1.平均株価はすべての事象を織り込む

2.相場には短期（小トレンド）・中期（二次トレンド）・長期（主要トレンド）のトレンドがある

3.主要トレンドは3段階で形成される

4.価格は相互に確認される必要がある

5.トレンドはローソク足だけでなく出来高でも確認する

6.トレンドは明確な反転シグナルが出るまで継続する

TAOTAO

TAOTAOは、日本に拠点を置く仮想通貨取引所の一つ。2018年4月にYahoo!の完全子会社であるZコーポレーションがビットアルゴ取引所東京に出資する形で設立された。2019年2月社名を「TAOTAO」に変更し、同年5月に仮想通貨取引サービスを開始。インターネット大手のYahoo!が仮想通貨業界へ進出したことで大きな注目を集めた。同社はヤフーショッピングやヤフーオークション、ヤフークレジットカードなど仮想通貨との相性良いネットビジネスや決済サービスの地盤を持っており、今後の事業展開に期待を寄せる声も多い。

DAO（ダオ / 自律分散型組織）

DAOとは、Decentralized Autonomous Organizationの略。日本語で、自律分散型組織と訳される。

現代社会において、総理大臣や社長、リーダー、ボスといった者にある程度の決定権を与える管理システムが国や会社の統治に広く用いられる。完全にフラットな社会構造を形成することは人類の歴史から見ても成功した例はないに等しい。DAOは、ブロックチェーン技術を用いて、個人間の発言権の違いのない集団が意思決定を行っていこうとする組織であり、ある意味では、我々にとって全く新しい概念であると言える。

DAOの実現に向けた主要な取り組みの一つに、2016年にローンチした「The DAO」というプロジェクトがある。The DAOの内容は、資金を投入し、その後、最も成長が見込める案件を投票で決めようとするものである。このプロジェクトは、「The DAO」の脆弱性（バグ）をついたハッカーによる攻撃を受けわずか2か月で失敗に終わることとなった。しかし、簡単な試みではないことに疑いはなく、むしろ1万人のユーザーから資金を集めることができたという意味では、ある種の成功、もしくは前進ともいえる試みだったと言える。

ダークウェブ

ダークウェブとは、IEやChromeといった一般に利用されるブラウザからは、アクセスできないウェブサイトの総称。ダークウェブへのアクセスには、個人情報を高水準で保護することを目的に開発された「Tor」というブラウザを介する必要がある。

ある特定のダークウェブにたどり着くには、Googleのような検索エンジンがないため、特定のURLを人脈を屈指して入手したり、たまたま行き着くしかないなどインターネット創世記の状態であるが、その匿名性は非常に高い。ゆえに、麻薬や武器の売買、テロ組織の情報交換手段といった犯罪目的での活用も問題となっている。

仮想通貨黎明期に、ビットコインを用いた違法売買を行う「シルクロード」というダークウェブが注目を浴びた。管理人のロス・ウルブリヒトはその後逮捕され、仮想通貨の危険性を認識させた一方で、ビットコインの潜在的な実用性を広く認識させるに至った。

コインチェックから盗まれたNEMの多くはこのダークウェブにてディスカウント料金で売買したとされている。

ダークプール

ダークプールとは、取引所外取引の一種。英語では、「dark pool of liquidity」と表現され、非公開の流動性という意味を持ち、大口取引による市場変動リスクの低減、手数料などのコスト削減、匿名性を確保した取引などを可能にする。

一般的な個人投資家の取引は取引所で行われるが、大口投資家など市場への影響力が大きい投資家が証券所での取引を行う場合、市場が大きく変動し、例えば、株価の大暴落を引き起こすなどのリスクがある。市場機能を正常に保つためにダークプールは必要とされる。

DASH (ダッシュ / DASH)

ダッシュとは、仮想通貨の一種。特徴は匿名性を確保した取引（Dark send）が可能である事と、即時決済機能（InstantSend）を用いた即時決済が可能である事。

仮想通貨の特徴として一般に誰が誰と取引したという情報がブロックチェーンに記録されるといった透明性がある一方、匿名性を保ちたい場合は欠点となりむしろ取引の流動性にネガティブに働いてしまう。これに対し、マスターノードを介した取引を行うことで情報に匿名性を保持させることができる。それにより承認時間の大幅な短縮が実現し、数秒でブロック生成が可能になるなど速度が速い事も大きな利点である。

ダッシュは長らく仮想通貨取引所コインチェックで取り扱いがあったが、2018年に取り扱いが中止されている。

DApps（ダップス）

DAppsとは、Decentralized Applicationsの略。ブロックチェーン技術を通貨の管理だけでなく、アプリケーションの管理・運営にも応用することで作成された非中央集権的、分散型のアプリケーション。一般にアプリケーションは中央集権的、一括管理体制の下に運営されるものが多く、セキュリティの脆弱性や搾取的な事業運営が問題となっていたが、Dappsはそれらを解決する新たなアプリケーションとして注目される。

チャート

チャートとは過去から現在にかけての値動きを図や線などで表したもの。仮想通貨に限らず金融商品全般においてチャートはトレードの基本となる指標になり、各チャート上で様々な分析や予想が行われている。

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チャーリー・シュレム

チャーリー・シュレム（Charles Shrem）氏は、アメリカ出身の起業家でビットコイン投資家として活動する。仮想通貨の認知度がそれほど高くはなかった2011年にビットコイン取引所のビットインスタントを設立。2014年には同取引所を利用して資金洗浄に関与した罪でシュレム氏は逮捕されている。その後、2016年に出所し、これまでに培った仮想通貨業界の知識を活用してCrypto.IQを立ち上げる。同社は仮想通貨のトレードや相場分析レポートなどの情報提供サービスを手がける。他には仮想通貨DASHのデビットカードの開発や仮想通貨ウォレットのJaxxのビジネスデベロップメントディレクターとしても活躍するなど仮想通貨業界で大きな存在感を見せる。

ディーカレット

ディーカレットとは、2019年3月に仮想通貨交換業に認定された、国内の仮想通貨取引を始めとするプラットフォーム。運営するディーカレットは株式会社IIJの関連会社になりるが、他にも伊藤忠やJR東日本、電通などその他にも多くの日本の大企業が出資を行っており、バックボーンは強力な運営体制だと言える。Suica（スイカ）を始めとした電子マネーに仮想通貨からチャージするというサービスが開始されるのではという報道ががあり期待されている。

2019年7月にはKDDI、コナミなど大手12社を引受先とした第三者割当増資を実施し３４億円を調達するなど、スケールは非常に大きい。

なお4月より現物取引を開始しており、取り扱い通貨はビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）を扱っている。

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Tether（テザー / USDT ）

テザーとは、仮想通貨の一種で1USD＝1USDTで交換されることが確約されたステーブルコイン（ドルペッグ通貨）。仮想通貨の利点である手数料の低さや速い取引速度、また24時間取引可能である点を法定通貨にも応用できるので、通貨の流動性を高めることが見込まれる。市場が後退した場合には、キャッシュアウトして現金化するための安定かつ迅速な手段としても注目を集めている。

一方でドルペッグ通貨として本当に裏付けとなる米ドルがあるのかどうかという疑惑が時々話題になる。

Tezos（テゾス / XTZ）

テゾス（Tezos）とは、仮想通貨の一種。

システムはスマートコントラクトに基づいて機能しており、主な目標は自動更新のアルゴリズムを提案する特別なツールを使用することで、ビットコインのケースで見られたようなありふれたバグやフォークを回避することである。また、このプラットフォームは高度なセキュリティを誇り、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）のプロトコルを通して実施されるオンライン投票が制御している。

テゾスはICOで多額の資金出資を受け発足したのにかかわらず、開発チーム内部の分裂が発生し、ICO参加者による集団訴訟を受けるといった問題が発生したが、現在は信頼を回復させつつある。

テレグラム

テレグラム（Telegram）とは、LineやWhatsupのようなメッセンジャーアプリの一つ。2013年に立ち上げられて以来、利用者は増加。2018年時点で1億を超えるユーザーを獲得している。

最大の特徴はセキュリティの高さと通信速度の速さにある。第三者に会話を遮断するシークレットチャットモードを搭載するなど、プライベートの保護に関しては他のメジャーなアプリと比べ高水準にある。グローバル化と情報社会の進展の下、瞬時にやり取りができ、かつ情報機密性を確保できるアプリとして仮想通貨プロジェクトでの利用も進んでいるという。

TenX（テンエックス / PAY）

テンエックスとは、仮想通貨の一種。保有する仮想通貨を実店舗で使える決済手段（TenXカード）を提供するサービスであり、独自通貨としてPAYを発行している。仮想通貨による買い物がより身近になることが期待される。

天井（てんじょう）

天井とは、株式市場などにおいて直近でつけた最も高い値段、もしくは上げ下げのある相場での高値を意味する。逆に相場の安値は「底」と呼ばれる。天井は相場が変動するグラフの上では尖った形状になる。

テンバガー（Ten Bagger）

テンバガー（Ten Bagger）とは、株価が10倍に上昇した（もしくは上昇が見込める）株のこと。大化け株とも言われる。

出川勢（出川組）

出川勢とは、コインチェックのCMに出演したお笑い芸人出川哲郎氏から引用されたスラング表現。仮想通貨市場が高騰を見せた2017年12月、コインチェックのCMが頻繁に放映された影響を受け仮想通貨を購入した人々に対する総称。翌年1月26日にコインチェックがハッキング被害を受け、彼らは口座開設から1か月余りで資産が凍結されてしまうといった被害に直面、そのことを揶揄する意図が含まれている。

デジタル資産

デジタル資産とは、実物として存在する資産に対して、デジタルの形で存在する資産、新興資産としても位置付けれている。

現物資産はその実態があるのことで資産として認識されてきたが、デジタルなものは実態がなく、本当に存在するのか、複製されることもあるため本物なのかといった問題がある。暗号技術に基づく安全性や希少性が確保されたデジタルなものは、資産としての価値をもちうるとし、それらはデジタル資産として認識される。仮想通貨はブロックチェーン技術によって高い安全性・希少性が保証されているのでデジタル資産として有名。広義には、デジタルドキュメントやデジタル写真、アニメーションや音楽もデジタル資産として認識され得る。

デジタル署名

デジタル署名とは、デジタル文書の偽造・改ざんの検出や作成者の照合に使用される技術。

実社会では文書の正当性は署名や印鑑によって証明されるが、デジタル文書の場合、本物であることを証明するのは容易ではない。デジタル署名は、送信者が作成した原文書（データ）のハッシュ値と受信者が実際に受け取った文書（データ）のハッシュ値が同じであれば、受信者は本物を受け取ったことが証明されるといったプロセスによって、データに改ざんやすり替えが発生していないことを確認できる。さらに送られてくるハッシュ値は送信者の秘密鍵で暗号化されているので、受信者は送信者の公開鍵で複号化することにより、送信者から送られてきた事実を確認することができる（公開鍵暗号技術）。この一連のプロセスをデジタル署名と言う。

DEX（デックス / 分散型取引所）

DEX（分散型取引所）とは、Decetralized Exchangeの略。

仮想通貨はブロックチェーン技術を用いて、分散管理される非中央集権的性質が大きな特徴である一方、仮想通貨の取引を行う取引所は従来の取引所同様に、管理者、管理会社が存在する中央集権的管理の下運営されていた。取引に使用される仮想通貨、円やドルなどの法定通貨が、ある一か所で管理されるため、サーバーダウンによるサービスの一時利用停止やハッキングによる顧客資産の流出、内部の者による横領などのリスクにさらされることとなり、事実マウントゴックス事件やコインチェックの事件が発生した。

仮想通貨のシステム自体はブロックチェーン技術により、ハッキングやデータ改ざんを行うことは不可能であり、現在その安全性や透明性は確保されている。DLT（分散型台帳技術）も同様にブロックチェーンを用いて取引所を分散管理することにより、安全性と透明性の高い取引所をつくり、考えうるリスクを減らすことが期待されている。さらに中央管理者がいないので、口座開設に必要な本人確認書類の提出といった煩雑なプロセスを削減できることや、取引のたびにかかる手数料などの取引コストも削減できると考えられている。IDEX、Kyber network、0xなどがDEX系のプロジェクトとして有名。

DEXに関する詳細はこちら：分散型取引所（DEX）とは何か？

デッド・キャット・バウンス

デッド・キャット・バウンスとは、株価が大幅に下落した後におこる一時的な反発現象。直訳すると「死んだ猫でも、高いところから落とせば跳ね返る」といった場面を比喩として用いている。これは株式市場だけの話ではなく、他の市場においても同様に、大幅な下落を経験した市場はその後に小幅な回復現象がみられる。ウォール街発祥の言葉。

デッドクロス

デッドクロスとは、テクニカル分析の結果もとめられる「売り」のサイン。分析には移動平均線（SMA）や指数平滑移動平均線（EMA）などが用いられる。ゴールデンクロスは、短期の移動平均線が長期の移動平均線を上から下へ抜けるようにクロスを描いた時点を指す。

デプロイ

デプロイとは、ソフトウェア開発関連の用語で、ネットワーク上で提供される情報システムやサービス、アプリケーションを利用可能な状態にすること。主に開発者が開発したソフトウェアをテスト段階から実用段階へ移行させることを意味する。

デフレーション

デフレーションとは、ある期間において発生する持続的な物価（モノやサービスの価格）の下落。略称はデフレ。一般的にデフレは経済停滞を示す言葉として用いられる。それは経済活動の鈍化から消費活動や投資活動が抑制され、市場の需要と供給のバランスが崩れた結果、モノやサービスの価格が押し下げられる、または低水準に留まることを表す。将来的に物価が下落するのであれば、消費者は今買うより、1年後2年後に買った方が安くなると考える。よって一層経済活動は抑制され、継続的な価格の下落を促すことになる。

デフレスパイラル

デフレスパイラルとは、物価の下落と企業業績の悪化が相まって経済規模が縮小する負のスパイラル。

デフレによる継続的な物価の下落は、需要サイド（消費者）の購買意欲を低下させる。これは今お金を使うよりも、貯蓄しておくことの方がお得であると消費者が考えるためである。この結果、企業の業績が悪化。企業は従業員に支払う給料を切り下げるか、解雇するかといった選択を迫られる。これは将来不安を煽り、家計はより消費より貯蓄を選択する。しかしそれは、さらなる企業の業績悪化を招くことになり、最悪倒産を選択することになる。

このようにデフレスパイラルは、経済活動を抑制し続けることになり、この状況から脱却することは容易ではない。デフレスパイラルは日本の「失われた10年」といわれる期間に発生していたとする主張もある。

デリバティブ

デリバティブとは、金融関連の商品全般を意味する。一般的に金融派生商品と言われ、株式や債券といった金融商品のリスクを低減させること、もしくはリスク承知で高収益を獲得することなどを目的に考え出された金融商品。具体的には、先物取引、オプション取引、スワップ取引があり、さらにそれらを組み合わせた取引も存在しその多様性は増え続け、利便性も高まっているといえる。

デレバレッジ（deleverage）

デレバレッジ（deleverage）とは、レバレッジ取引を解消すること。レバレッジ取引を行う投資家が市場の先行きが不安定であると判断し行うリスク回避を主に意味する。

電子証明書（でんししょうめい）

電子証明書とは、デジタル文書のやり取りにおいて本人確認を確実にする証明書。デジタル文書の本人確認プロセスは一般に電子署名により達成されるが、送信者から送られてきた公開鍵（電子署名を複合化する鍵）が本当に送信者から送られたものかを確認するには直接会って確認するほかにない。そこで、第三者機関である電子認証局が本人確認を行い、電子証明書を発行することで電子署名の正当性を確実にする。

ティッカーシンボル

ティッカーシンボルとは、金融商品の取引において、上場する銘柄を識別するのに用いられるコード。欧米では、アルファベット1文字から4文字程度で表される。日本では、銘柄コードに相当するもので、通常、数字4ケタで表示される。例えば、ナスダックに上場するマイクロソフト社はMSFT、アップル社はAAPL。東証1部に上場するトヨタは7203で表示される。

DLT（分散型台帳技術）

DLT（分散型台帳技術）とは、Decentralized Ledger Technologyの略。ネットワーク上で取引記録が記された台帳を多数のユーザーによって分散管理する技術。ブロックチェーンはその代表格である。

既存の金融システムにおいて顧客の預金残高を記録し管理するプロセスは、銀行のもつ中央サーバーにより管理運営されている。この場合、顧客は銀行側が、個人の記録を改ざんせず、あらゆる危険性からデータを守ってくれることを想定し、それらシステムを利用する。しかし、現実には顧客データが流出したり、システムダウンによる一時利用停止、表向きとは異なる資金運用がなされていたりと中央管理型の金融システムの不透明性やリスク管理などには限界がある。DLTは、台帳記録を複数のユーザーがネットワークを通じて共有しているので、不正や改ざんを見つけることが容易であり、かつシステムダウンや局所的な災害に対してのリスク分散可能である。DLTは、ブロックチェーンによる仮想通貨の発行管理を実現させ、さらなる分野への活用が期待される。

DMM Bitcoin

DMM Bitcoinとは、日本に拠点を置く仮想通貨（暗号資産）取引所の一つ。2016年設立、金融庁認定の仮想通貨（暗号資産）交換業者である株式会社DMM Bitcoinが運営する取引所。「東京ビットコイン取引所」の社名変更に伴い、2018年にサービスを開始。DMMグループが運営する仮想通貨（暗号資産）取引所として注目を集めている。レバレッジ取引のできるアルトコインの取扱量が国内最多であることが大きな特徴としてあげられる。現物取引としては長らくビットコインとイーサリアムのみ取り扱っていたが、2019年7月よりリップル（XRP）の取り扱いも開始した。

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DigixDao (ディジックスダオ / DGD)

ディジックスダオとは、仮想通貨の一種。DigixDao とは、 自律分散型組織（DAO：Decentralized Autonomous Organization）の実現を目指す仮想通貨。また、金に裏付けされた仮想通貨でもあり、ステーブルコインとしての性質を持つ。

DigixDaoには2つのトークンがある。DGDトークンは、DigxDaoにおける将来の意思決定をDGDトークン保有者の投票によって行う目的で使用される。もう一つは、DGXトークン で、現物資産である金（Gold）との交換を行うことができる。金取引にかかる手数料の削減やネットワーク上での自由な金の取引を可能にする。このシステムは、金の存在とその所有を証明するデータをブロックチェーン上に記録するProof of Asset(PoA)により維持されている。金１グラムに裏付けられたDGXトークンはディジックスダオの意思決定に参加した報酬として与えられるトークンである。金に裏付けされた仮想通貨として注目される。

Discover Dash（ディスカバーダッシュ）

Discover Dashとは、仮想通貨ダッシュ（DASH）の決済利用情報を集約したサイト。ダッシュの利用状況が統計データで集約されており、どこの国でDASHが利用されているか、何店舗で利用可能か、どのような業種でダッシュが利用されているかといったデータが掲載されている。2018年時点では、ベネズエラで最も利用されていることが分かる一方、残念ながら日本での利用状況は公開されていない。海外旅行に行った際にダッシュ決済ができるお店を探すのもいいかもしれない。

Decentraland（ディセントラランド / MANA）

ディセントラランドとは、仮想通貨の一種。VR（仮想現実）ゲーム、Decentraland内で使用できる仮想通貨。イーサリアムのスマートコントラクト技術の特性を生かし、VR世界での土地や商品、サービスの売買を確実に行うことができる。

Decred（ディークレッド / DCR）

ディークレッド（Decred）とは、仮想通貨の一種。ディークレッドは、ビットコインの意思決定がマイニングプールの存在により徐々に中央集権化が進んでいることを見抜いた仮想通貨の支持者たちによって設立された。

ディークレッドはプルーフオブワークとプルーフオブステークのアルゴリズムのハイブリッド版を採用。DCRトークンの保有者は、トランザクションを認証することができ、ステーキング報酬を得るために様々な提案に投票することができる。それでもなお、ディークレッドはビットコインに似た単純なマイニングプロセスを可能にしている。トークンの100%すべてがマイナーによって取得されるビットコインとは異なり、ディークレッドコインは60%がマイナーに行き、トークンの30%が投票者に、そして10%がディークレッドの将来の改善に使用される。

ディークレッドはライトニングネットワークの実装も目標にしている。ライトニングはブロックチェーンの外部で動作し、ネットワークのスケーラビリティとその処理速度を改善する。ディークレッドはその速度、改善の意欲、ユーザーの意見を集約する能力によって、今や最も前途有望な仮想通貨のひとつになっている。

DPoS（ディーピーオーエス）

DPoSはDelegated Proof of Stakeの略。Delegatedは選出された、委任されたの意味で、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）では、仮想通貨の保有量（ステーク）によって重みづけられた投票によって選ばれたノードによってブロックの承認が実行される。

PoSが、通貨の保有高に応じてブロックの承認者に選出されやすくなる仕組みであった為、資金力の差が問題であったが、DPoSによりたとえ通貨保有量が少ない人でも、保有量の多い（影響力の強い票）人から投票を獲得できれば、承認者に選出される。かつ選出された者が不正をしようとするようであれば、承認者の地位は剥奪されるといった間接民主制的なプロセスが働く。結果として、承認スピードの向上と消費電力の節約ができる。PoWやPoSの欠点を改善していると言える。

投資信託（とうししんたく）

投資信託とは、個人の資金運用を投資の専門家に託す投資方法。個人から集められた資金を一つの大きな資金として、投資の専門家が運用を担う形で複数の株や債券に投資し、得られた利益を個人へ分配する仕組み。

個人が持つ資金を一定期間預けた結果、元本と利息を得られる意味では預金と類似するが、投資信託では元本は保証されていないので結果的に損をするリスクはある。オープン・エンド型投資信託は個人がそのようなリスクを回避できる選択肢を与えているので運用期間内であっても換金（投資信託の解約）が可能である。一方、クローズド・エンド型投資信託は中途での解約はできないが、その分安定した資金運用が可能である。

Tor（トーア）

Torとは、The Onion Routerの略。インターネット上での個人の匿名性を高め、機密情報の交信や、プライベートの保護を確実にする通信方法。当初の開発はアメリカ政府主導の下に行われ、軍事目的に応用することを前提に開発が行われた。

通常、誰かがあるウェブサイトにアクセスすると、サーバーにアクセスした人のIPアドレス（インターネット上で個人を特定する番号）が残され、ウェブサイトにアクセスした個人を特定することが可能である。しかし、Torを用いたインターネット上のアクセスやメールの送信などはほぼ完全な匿名性を保つことができる。ある情報が、暗号の層によって保護された状態でインターネット上を行き来する様が玉ねぎを連想させ、かつ、いくつものルーターを介することで発信元を特定しづらくすることから、The Onion Routerという名前が用いられた。

トークン

トークン（Token）とは、独自のブロックチェーンを持たないコミュニティやプロジェクトが既に存在するブロックチェーンを借用することで発行される通貨。広義には仮想通貨と同義に用いられる。ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨は独自のブロックチェーンにより発行される仮想通貨で、トークンに対して基軸通貨やコインと呼ばれる。

トークンは既存のブロックチェーン技術を借用し発行される仮想通貨であるため、個人や企業が仮想通貨を発行することを容易にし、多くの人がブロックチェーン技術を用いたプロジェクトを実行することができる。イーサリアムを基軸通貨として発行されるERC20トークンは有名である。特にICO（トークンを用いた資金調達）に用いられたり、あるプロジェクトや固有のアプリケーション内でのみ使用できる内部通貨としても用いられる。

匿名通貨（とくめいつうか）

匿名性の高い仮想通貨の総称。仮想通貨は誰でもその通貨の取引記録を閲覧できることから、通貨が誰によってどのように使われたかを追跡することが容易であり、これらは、マネーロンダリングの防止や、脱税の抑止力、闇市場の監視に役立つとされ、その期待感は高い。

一方で、個人情報の流出や、政府による監視を容易にする可能性もあるため、完全に個人が匿名性を保持した仮想通貨のニーズも高まっている。匿名通貨はそのようなニーズにこたえる仮想通貨として人気が高い。DashやMonero、Zcachはその代表格。

トム・リー（Thomas J. Lee）

トム・リーとは、米調査会社ファンドストラット代表、米国の仮想通貨アナリストで仮想通貨強気派として有名。ニューヨークに拠点を置くファンドストラット社は、ビットコインの買い時を示す指標である「ビットコイン・ミゼリー・インデックス（ＢＭＩ）」の開発を行うなど、仮想通貨投資へ積極的な姿勢を見せる。同氏は、今後長期的に1ビットコイン当たり1000万ドル（約11億円）相当になる可能性を示唆している。

トランザクション

トランザクションとは、取引全般のことを意味し、仮想通貨においては、ブロックチェーン上に記録される取引を意味する。トランザクションの改ざんは不可能であり、誰が誰にいくら送ったのか、といった情報のもと誰がいくら通貨を持っているのかを把握することができる。

トランザクション展性（マリアビリティ）

トランザクション展性とは、仮想通貨取引を行うプロセスにおいて、第三者が取引データを改ざんすることで二重取引を行うことができてしまうシステム上の脆弱性。技術上、トランザクション展性はSegWitの実装により解決されるので、致命的な欠陥ではないとする認識が一般的。

トレーサビリティ

トレーサビリティとは、追跡可能性と訳され、あるモノがいつ、どこで、作られ、どのような流通ルートを辿ってきたかなどをどこまで詳細に追跡できるのかを示す表現。仮想通貨では、ある通貨が、いつ発行され、誰に使われたかなどの情報を見ることができるどうかによって、トレーサビリティの度合いが語られることがある。トレーサビリティが高い通貨は匿名性を十分に保てないと考えることができる。

取引所

取引所とは、ユーザーとユーザーの間で仮想通貨の売買を行う取引方法。取引所型式とも言われる。売り手と買い手が直接的な取引を行う型式、いわゆる「板取引」による仮想通貨の売買が行われる。

取引所はその売買を行う場所を提供するだけなので、手数料が０もしくは少額で仮想通貨の売買を行うことができるのが大きな特徴。販売所に比べ比較的良い条件で仮想通貨の売買を行うことができる。

一方、取引に参加する人数や売買される仮想通貨の量が少ないと、価格変動が激しくなったり注文が確定するまでに時間がかかるなどの問題が発生する。そのため価格の乖離や取引量の変化に敏感になれない初心者の方は難しいと感じる取引方法かもしれない。時間はかかっても、とにかく安く自分の希望価格で取引したい方向けの取引方法と言える。

トレザー（TREZOR）

トレザー（TREZOR）とは、ハードウォレットの一種。インターネットとは独立して動作するビットコインを取引するためのデバイス。オフラインでトランザクションを操作できる所有者の秘密鍵で構成されている。

伝統的なコールドウォレットと比べて、トレザーのメリットは、決済時に秘密のデータを公開せず、確実な安全性を確保することができることである。使い始める前に、トレザーのウェブサイトでアカウントを登録する必要がある。デバイスが所有者と一緒であれば、ハッカーのリスクを心配する必要はない。デザインとしては小型のコンピューターとして機能し、その中のすべてのトランザクションを確認でき、いつでも金額や受取額などの詳細を確認することができる。ウォレットがコンピューターに接続されている場合は、セキュリティピンコードを入力する必要がある。トレザーの代表によれば、ウィルスに感染したコンピューターであっても、トレザーのウォレットにとって脅威にならないと説明している。デバイス自体は小さく、キーリングで保持することができるくらいである。

Tron（トロン / TRX）

トロン（Tron）とは、仮想通貨の一種で北京とサンフランシスコにトロン開発チームの拠点を置いている。

現在インターネットの普及を背景に、個人が制作・プロデュースするデジタルコンテンツの市場が拡大している一方、制作者は中間搾取などにより効率的な収益化を実現できていない。これに対し、トロンは効率的なデジタルコンテンツの売買や取引を行えるプラットフォームを提供、さらにブロックチェーン技術による著作権保護を確実にすることでデジタルコンテンツ業界の健全な発展を目指している。

時価総額では常に上位に組み込むトロンであるが、仮想通貨業界ではトロンの実態について賛否両論があり、様々な議論が展開されている。

Dogecoin（ドージコイン / DOGE）

ドージコイン（Dogecoin）とは、仮想通貨の一種。米アドビ社の製品開発を行うジャクソン・パルマー氏とＩＢＭのソフトウェア・エンジニアのビリー・マーカスが考案。柴犬がモチーフである仮想通貨であり、発行当初はパロディ感覚で広まった。しかし、ドージコインは、安定的で友好的なコミュニティを形成しており、2018年初頭には時価総額10億ドルを超えるなど仮想通貨業界では無視できないほど大きな存在である。

ドージコインは「チップ機能」（いいね機能）が受け入れられ、活動を活性化させた。コミュニティの活動の特徴は、ハッキングの被害にあったメンバーへの支援や、コミュニティを超えたチャリティ活動がある。例えば、ジャマイカのボブスレーチームに５万ドルを寄付し、2014年のソチオリンピックに参加できるようにした。また、３万ドルをケニアのタナ川流域に井戸を作る事業に寄付した。オンライン署名サイトChange.orgにて、Amazonでの仮想通貨ドージコインを使用可能にするように訴えるキャンペーンがあり、約1万人を超える賛同を獲得するなど、活発な活動が見受けられる。

ドテン注文

ドテン注文とは、ポジションを変換する注文のこと。例えば、ビットコインを安く買って高く売る事で利益を出そうとしている投資家（買いポジションをとっている投資家）がいる。投資家の予想通りビットコインの価格が上昇したが、投資家は利益を確定させるのではなく、売りポジションに変更した。すなわちビットコインを高く買って安く売る方が、より利益を上げることができると考えたためだ。このようにポジションの変換を行うための注文をドテン注文と言う。

ドミナンス

ドミナンスとは、仮想通貨市場におけるある仮想通貨の占有率。ドミナンスとは「占有率、シェア」を表す言葉で、例えば、ビットコインが仮想通貨市場において、どの程度のシェアがあるのか、を表現する場合に、「ビットコイン・ドミナンスは～％ある」という様に使用される。

な行

ナイアガラ

ナイアガラとは、株式市場などにおける大幅な値崩れ。アメリカとカナダ国境にあるナイアガラの滝の如く、株価が大きく崩れていくさまを表現している。ガラと略される事もある。ガラと略されて表現される事も多い。

ナスダック

ナスダック（NASDAQ）とは、世界最大の証券取引所の一つ。ナスダックの正式名称は店頭銘柄気配自動通報システム。1971年に設立され、ニューヨークに本社がある。この取引所は、ソフトウェアやエレクトロニクス、デバイスなどのハイテク企業の株式をカバーする。同社の活動は米証券取引委員会（SEC）によって規制されている。ナスダックは仮想通貨取引に積極的な姿勢を見せている証券所の一つでもあり、ビットコインとイーサリアムのインデックスファンドを導入しているだけでは無く、2019年5月よりXRPのインデックスも追加した。

成行注文（なりゆきちゅうもん）

成行注文とは、値段を指定せず、株式などの売買を行うこと。売買を行うタイミングで提示された価格で取引を行ので、成行買いであれば、その時最も高く提示された値段で買い、成行売りであれば、その時最も低く提示された値段で売ることになる。売買をすぐに行えることが大きなメリットだが、値動きを考慮しないので、市場価格と比較し高く買ってしまった、もしくは安く売ってしまったといった事態になるデメリットが考えられる。

ナンス（ナンス値）

ナンスとは、英語で「nonce」であり「number used once」の略。一度きり使われる数の意味であり、マイニングの際に使われる使い捨てのランダムに算出される数。

マイニングにおいて、計算競争に勝利した一人が自ら生成したブロックを、ブロックチェーンにつなげ、報酬を受け取ることができる。この計算競争とは、ハッシュ値化されたあるナンスの値を探す作業であり、そのためにマイナーは膨大な計算を行う必要がある。この計算自体はトランザクションと全く関係のないランダムな数であるナンスを特定するのみであり、過度な電力消費を考えると本当に必要なのかといった疑問の声もある。

二重支払（にじゅうしはらい）

二重支払とは、同じ通貨を同時に異なる相手に支払う（送金する）こと。ある通貨で二重支払が行われた場合、額面上その通貨は倍になるが、通貨一つあたりの価値は半減する。そして恒常的に二重支払が行われると通貨自体の価値は限りなく０に近づくことになる。したがって二重支払が行えてしまう通貨は、その価値を裏付ける信用を失う。言い換えれば、二重支払を防ぐことが通貨としての必須条件である。

デジタル化された通貨（預金情報、電子マネー、仮想通貨、etc）はデータ（台帳記録）のみのやり取りで決済を行うので、データさえ改ざんできれば二重支払が可能である。仮想通貨は暗号技術を駆使したブロックチェーン技術により二重支払を防ぐことを達成していると言われる。

二段階認証（にだんかいにんしょう）

二段階認証（2FA）とは、仮想通貨取引所において自身の資産にアクセスする際に行う二段階に分かれたログイン方法のこと。仮想通貨に限らず、他のサービス等でも普及が進んでいる。

方法としては端末や任意のメールアドレス等にワンタイムパスワードが送られるように予め設定しておく事で、ログイン時にはユーザー名とパスワードだけではなく、ワンタイムパスワードが必要になり、仮にパスワードなどが外部に漏れても不正アクセスを防止できるという仕組み。

ニック・ザボ（Nick Szabo）

ニック・ザボとは、米国のコピュータサイエンティスト、特に暗号技術の分野で活躍。ビットコイン誕生以前から、デジタル通貨実現に向けた研究を行っており、非中央集権的な通貨の構想である「ビットゴールド（bit gold）」を提案しているも実現には至っていない。しかし、この構想がビットコインへ継承されていることは、サトシ・ナカモトの発言から明らかである。また、そのような背景からサトシ・ナカモト本人ではないかという疑惑もある。

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）とは、金融庁から認定を得た自主規制団体。仮想通貨取引所17社（2019年2月時点）を第一種会員とし、その他の関連業者を第二種会員として構成され、自ら策定したルールに則し会員を処分する権限が与えられている。

仮想通貨は最先端技術を用いた新興ビジネスとして、次々と新たな問題が発生し、既存の法令内での対処は難しい。そのため業界で自ら詳細なルールを作り、自主規制を設けることが必要である。その中心となるJVCEAは、仮想通貨業界に健全性とさらなる発展をもたらすことが期待されている。

日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）

日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）とは、企業の仮想通貨の活用を推進する団体。旧 日本仮想通貨事業者協会にあたる。銀行、証券会社、保険会社といった金融関連企業の仮想通貨ビジネスへの参入をサポートし、仮想通貨の理解を社会に浸透させることを目的としている。精力的に勉強会を開くなど、仮想通貨を用いた事業機会を提供したり、企業の連携を深める場を提供している。

日本ブロックチェーン協会（JBA）

日本ブロックチェーン協会（JBA）とは、ブロックチェーン技術の社会貢献を推進する一般社団法人。2016年4月、日本価値記録事業者協会から改組し設立された。ブロックチェーン関連事業や関係省庁との情報交換や勉強会を通し、ブロックチェーン技術が日本経済の発展に貢献できる技術として広く認識されることを目指す。世界でもいち早くブロックチェーンの定義を定めた事で有名。

NEO（ネオ / NEO）

ネオ（NEO）とは、仮想通貨の一種。分散型アプリケーションのスケーラブルなネットワークを構築するというアイデアをもとに作られたブロックチェーンプラットフォーム。ネオはイーサリアムに非常に近い考えだが、ネオだけに見られる特徴がいくつかある。

例えばネオは、JavaScriptやC++といった多くの共通プログラミング言語をサポートする能力を持っている。これは、コードを環境にコンパイラする、neoVMというカスタマイズされたDockerを使用することによって行われる。イーサリアムがスマートコントラクトを実行するためにネイティブプログラミング言語を使用する必要があるのとは異なる。

ネオは、他の多くの仮想通貨ともネットワークで統合している。ほかのプラットフォームの大半は自らのコインに焦点を当てている中で、これはネオのユニークな特徴である。NEOはスマートエコノミーにおけるグローバルなデジタルシステムになる可能性がある。一部でネオは将来的にさらに成長する可能性があるとみられている。

創設者であるDa Hong Fei氏はOnchainというブロックチェーンを開発・研究する会社のCEO

NEM（ネム / XEM）

ネムとは、仮想通貨の一種。「New Economy Movement」の頭文字をとって、NEMと名付けられた。新たな経済的枠組みの創出を目指して開発された仮想通貨であり根強いコミュニティを形成している。

１万XEM以上を保有する全てのユーザーには「重要度（importance）スコア」が与えられ、マイニング時に報酬を得る機会を増やすことができる。すなわち、より高い重要度スコアを持つマイナーは、より高い報酬を受け取ることができる。これにより、NEMユーザーはコインを保有する事に加え、トランザクションに参加する意欲を持つことになる。これはPoI（プルーフ・オブ・インポータンス）と呼ばれる仕組みで、ビットコインのPoWやリップルのPoCとは別の仕組みを採用している。

2018年1月に仮想通貨取引所コインチェックからネム大量流出する事件が発生したが、ネム自体のセキュリティは、マルチシグトランザクションを導入するなど、高い水準にあると言える。

ノード（node）

ノードとは、日本語で接合点、中継地点を意味する。一般的にネットワークで接続された端末部分を意味し、具体的にはネットワーク上で繋がれたスマホ、パソコン、プリンターなどを意味する。仮想通貨の文脈では、仮想通貨の根幹技術であるブロックチェーンを支えている不特定多数の個人、または個人が使用するパソコンをノードと呼ぶ。

は行

ハイイールド債

ハイイールド債とは、信用が低く、利回りが高い債券。イールド（yield）とは利回りを意味し、利回りの高いという意味でハイイールド債と呼ばれる。一般的に、信用（債務返済能力）が高ければ、債券の利回りは低く、逆に、信用が低ければ、利回りは高くなるといったハイリスク・ハイリターンの原理によって利回りが設定される。格付け会社は、債券の信用度合をランキング形式で評価するが、この格付けがBB以下の債券を主にハイイールド債としている。

Hyperledger（ハイパーレッジャー）

Hyperledger（ハイパーレッジャー）とは、 リナックス財団によって設立されたブロックチェーン技術の推進を行うコミュニティー。ハイパーレッジャーは様々な産業にブロックチェーン技術の応用を試みるための研究・開発を行うオープンソースのプロジェクトを展開する。分野を問わず、世界各地から多くの企業が参加し、ブロックチェーン技術の可能性を模索する。日本からは日立製作所や富士通といった大手の参加も見られる。

ハウイテスト

ハウイテストとは、ある取引や商品が、証券であるかどうかの判断を行うテストのこと。

仮想通貨を用いた資金調達である ICO（イニシャル・コイン・オファリング）で用いられるトークンは証券としての性質を有しているのかどうか、といった問題がある。現段階ではトークンが証券と同等であるとする統一的な認識はないので、計画性のない事業がICOで資金調達できてしまったり、そもそも詐欺目的のICOなどが存在する。これらに対し、トークンを証券と同等と扱うセキュリティトークンを用いた資金調達であるSTO（セキュリティトークン・オファリングオファリング）が人気を高めつつある。

ハッカー

ハッカーとは、コンピュータに関する技術的な知識を用いて、問題かいけるを行うコンピューターの専門家。一般に、コンピュータシステムの脆弱性（バグ）を悪用してコンピューターシステムに侵入（ハッキング）する悪意のある人物を指す言葉として認識されているが、もともとは中立的な意味である。仮想通貨取引所は悪意のあるハッカーにとっては、一度に大量のお金を手に入れることのできる格好の標的とされ、世界中で巨額の損失を出している。これらの被害を受け、取引所のセキュリティは頑丈なものへと改良されつつある一方で、個人レベルで、悪意のあるハッカーから身を守るスキルの向上が求められている。

ハッカソン（hackathon）

ハッカソン（hackathon）とは、ハック（hack）とマラソン（marathon）を組み合わせたIT関連の造語。米IT業界で用いられたのが最初。共同作業でプログラミングを行い、あるプロダクトを短期間で効率的に作ることを目的として開催される。ブロックチェーン関連のフォーラムなどでよく開催される。

ハッキング

ハッキングとは、コンピュータシステムのバグを悪用してシステムに侵入すること。広義には、コンピュータに関する高い知識や技術を用いて、コンピュータを扱うことを意味していたが、現在では、コンピュータを用いた悪意のある攻撃を意味する言葉として定着している。正確には、コンピュータシステムに忍び込み、データを破壊・改ざんする行為をクラッキングと言う。

ハッシュ値

ハッシュ値とは、ハッシュ関数によって変換された値。ハッシュ値は、元のデータの大小に限らずある一定の長さで生成される事、少しでも元のデータに違いがあればまったく異なるハッシュ値が生成される事、ハッシュ値から元のデータへの変換が不可能である事（不可逆性）といった特徴を持つ。仮想通貨を支える根幹技術として知られる。

ハッシュレート

ハッシュレートとは、マイニングの速度を表す単位。1秒間に何ハッシュの計算が可能かを示す「ハッシュ / セカンド（秒）（Hash/s）」で算出される。表記は「Hs」、Hsの千倍のスピードである「KHs」、さらにその千倍の「MHs」、さらにその千倍の「GHs」などがある。

ハードウォレット

ハードウォレットとは、仮想通貨を管理するウォレットの一種で、オフラインで仮想通貨を管理するために専用の端末を用いる。オンライン状態で仮想通貨を管理するホットウォレットと比較すると、ハッキングリスクを排除することができるため比較的安全な仮想通貨の管理方法として仮想通貨ユーザーに利用されているウォレットだ。一つの端末に複数の仮想通貨を一括管理できるメリットもある。一方で、端末であるハードウェアが物理的に損傷することで仮想通貨を失うリスクもある。またセキュリティの高さから仮想通貨にアクセスするまでに時間がかかるなど、頻繁な仮想通貨取引を行うユーザーにとって利便性は低くなると言える。有名なハードウォレットには、Ledger（レジャー）やTREZOR（トレザー）等がある。

ハードフォーク

ハードフォークとは、仮想通貨のシステムを変更する手段の一つ。ある仮想通貨が新型通貨と旧型通貨へと完全に互換性のない別々の仮想通貨に分裂（フォーク）することにより、システム変更を達成すること。ビットコインキャッシュはビットコインからハードフォークし誕生した、まったく別の仮想通貨として有名。またイーサリアムクラシックもイーサリアムがハードフォークを行った事により生まれた通貨。

バーン（Burn）

バーンとは、焼くという意味で仮想通貨においては主にトークンを使えなくさせる行為を指す。流動性が低い、知名度が無い、などどちらかと言えばトークンを運営するプロジェクト側が人気や注目を集めるために行うケースが多い。バーンを行ったトークン（仮想通貨）は希少性が高まるため価格の上昇が見込めるとされるが、効果が無い場合も多い。

バーンを行っている通貨として有名なのは仮想通貨取引所バイナンスが発行しているバイナンスコイン（BNB）が挙げられる。

販売所（はんばいじょ）

販売所とは、ユーザーと取引所の間で仮想通貨の売買を行う取引方法。販売所型式とも言われる。表示された価格で仮想通貨を簡単かつ瞬時に売買することができる取引方法。一方で、取引所が定める価格（「売値」と「買値」）で取引が行われるため、その差額分（スプレッド）がユーザーの手数料（取引所の収益）となり、割高な取引になることへの懸念がある。簡単に取引を行いたい、売買の機会を逃したくないというスピード重視の方向けの取引方法であると言える。

ハル・フィニー（Harold Thomas Finney II）

ハル・フィニーは、アメリカ出身のコンピュータ技術者。ビットコインが世に出る以前から開発に関与していた人物として有名。ビットコイン考案者のサトシナカモトから初めてビットコインを送金された人物でもある。テレビゲームの開発者としてキャリアをスタートさせ、その後、仮想通貨に利用される公開鍵暗号技術を用いて個人データやプライバシーの保護を行う暗号ソフトPGPの開発にも携わる。サイファーパンクのメンバーとしても活動。2014年8月に亡くなった後にアルコー延命財団にて冷凍保存されている。

半減期（はんげんき）

仮想通貨の発行量がある一定期間毎に減少するプロセス。仮想通貨の通貨発行プロセスはそれぞれの仮想通貨によって異なるが、半減期を設定している通貨（ex.ビットコイン）、もしくは設定していない通貨（ex.イーサリアム）がある。

例えば、ビットコインの場合は4年に1度半減期が訪れる設定になっており、次回の半減期は2020年である。理論的には、通貨供給量が減るため、半減期直前は通貨の価格が上昇すると予測されている。

Bytom（バイトム / BTM）

バイトムとは、仮想通貨の一種。「仮想通貨およびデジタル所有物の管理と保管のために構築されたブロックチェーンベースのアプリケーション」と説明できる。バイトムがもつ機能の全ては、ブロックチェーン・ストレージを異なるタイプの「バイトアセット」でより使いやすくすることを目的としている。

例えば、バイトアセットには仮想通貨やトークンといった、一般的に異種環境バイトアセットと呼ばれるものがある。また、ワラント、配当、予測情報といったアトミック・バイトアセットもある。バイトムは複数のタイプのデジタル資産や、クロスチェーン通信とスマートコントラクトによるそれらの取引をサポートしている。全てのアセットにはアセット区分を確定するためにODIN（オープンデータ・インデックス・プロトコル）に基づくＩＤが割り当てられており、BTM（バイトムのトークン）の形か、その他のデジタル資産として保管できる。バイトムはプルーフ・オブ・ワークによるコンセンサスの仕組みを再設計するとともに、バイトムでの人口知能ASICチップによるマイニングを容易にするマトリクスの仕組みも導入している。

Bytecoin（バイトコイン / BCN）

Byteコイン（BCN）とは、仮想通貨の一種。CryptoNoteテクノロジーに基づいたオープンソースコードによる分散型仮想通貨で、ユーザーのプライバシーを保護するように設計されている。Byteコインの大きな特徴はCryptoNoteテクノロジーになりByteコインは、それを実装する最初の仮想通貨である。

CryptoNoteは、仮想通貨をより安全にするために構築されたプロトコルだ。 パブリックアドレスと公開鍵を使用する点でビットコインのプロトコルのように動作するが、ビットコインとは異なり、Byteコインのトランザクションは送信者と受信者のすべての接続を隠している。 Byteコインのトランザクションの送信者の公開鍵はグループ化されているため、閲覧者はそのグループの送信者の1人がトランザクションの担当であることはわかるが、それがどの送信者なのか特定することはできない。通常、トランザクションには約2分掛かるが、ビットコインやその他の仮想通貨よりもはるかに安全だとしている。

Binance

Binance（バイナンス）とは、2017年に設立された香港に拠点を置く仮想通貨取引所。創業者はCZことジャオ・チャンポン（趙長鵬）氏。同氏は米経済誌フォーブスが2018年初となる仮想通貨長者番付を発表し3位に選出された。バイナンスは登録者数、取引量、取扱いコインの数において他を圧倒しており、世界最大の仮想通貨取引所として認識されている。また同社はマルタにも拠点をもち、仮想通貨・ブロックチェーン技術の実用化にも積極的に取り組んでいる。

日本に関して言えば、開設時より人気が高く多くのユーザーを抱えていたが、日本で仮想通貨交換業を行うためには金融庁への登録が必要なため2018年3月に金融庁より警告が出され、日本語でのサイト表記が無くなった。

バイナンスでは多くの仮想通貨に加えて独自の仮想通貨取引所トークンであるバイナンスコイン（BNB）を発行しており取引を行う事が可能。またICOプラットフォーム「ローンチパッド」のトークンセール等も行っている。2019年に関して言えば5月にセキュリティの脆弱性を突かれ保有する内の２％にあたる約7000BTCの盗難被害が発生した。また7月には証拠金取引プラットフォームを立ち上げるなど、開設当時より変わらず精力的に動いている取引所だと言える。

売買代金（ばいばいだいきん）

売買代金とは、株式市場で成立した売買の合計金額（代金）。一般に売買代金は、日毎の取引について用いられる。売買代金は出来高（取引量）と比例する傾向が強いが、その関係性から株価の値動きがわかる。出来高の上昇に対して、売買代金が下落すれば、株価の下落を意味し、逆に、出来高の下落に対して、売買代金が上昇した場合、株価の上昇が発生している。東証売買代金は、市場全体の取引の活発度合を示す指標として認識されており、2兆円を基準に判断される。

VCTRADE

VCTRADEとは、日本に拠点を置く仮想通貨取引所の一つ。2016年設立、金融庁認定の仮想通貨交換業者であるSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社が運営する取引所。

同社はSBI証券やSBI損害保険、住信SBIネットバンクなど、幅広い金融サービスを展開する国内大手金融機関であるSBIホールディングス株式会社の完全子会社であり、それらの経験を糧に取引所を運営している。そのためセキュリティの高さに期待できるとする声が多い。SBIホールディングスは、子会社としてSBIリップルアジアを設立し、ブロックチェーン技術を活用した次世代型決済基盤をアジア地域で展開するため、Rippleとの研究開発も進めている。

バックト（Bakkt）

バックト（Bakkt）とは、インターコンチネンタル取引所（ICE）が設立した会社であり、仮想通貨をより実用的に使用するためのプラットフォームの確立を目指している。親会社であるICEはインターネットを用いた電子取引所による高速売買を売りに成長を遂げ、現在はニューヨーク証券取引所など世界有数の取引所を傘下に持ち、かつ決済機関も運営している。

バックトは仮想通貨を日常生活の中で安全・迅速に利用するため大規模な仮想通貨プラットフォームの確立を目指す目的で設立された。また現物受け渡しのビットコイン先物取引の開始を始めることで注目を集めている。

パウエル・プット

パウエル・プットとは、FRB（連邦準備理事会）のパウエル議長の発言によって市場予測が上向くこと。FRBは米国経済だけでなく世界経済に対する金融政策の実質的な権限を持つ。そのためFRBトップの経済状況に関する発言は、今後の市場判断材料として重宝される。パウエル・プットの具体的なプロセスは、パウエル議長が今後の金利引き上げに関する発言が消極的になり、経済活動の抑制が緩和されると見込んだ投資家が、株価を押し上げ、景気が上向いたと説明できる。

パブリックチェーン

パブリックチェーンとは、ブロックチェーンの管理形態の一種。管理者不在のネットワーク上に公開されたブロックチェーンであり、不特定多数の個人によって運営・管理される。ビットコイン誕生以来の基本理念である非中央集権的な通貨を実現させる上では、完全に中央管理者の存在しないブロックチェーンの管理形態として多くの仮想通貨で採用されている。

パラボリック

パラボリックとは、相場のトレンド転換点を見極めるテクニカル分析。上昇トレンドの場合、SAR（放物線状（パラボリック）にトレンドを描き出す値）がチャート下部に描かれ、値動きがSARを下回ると下落トレンドへの転換を意味する。買いポジションを売りポジションへ転換させるポイントになる。一方、下落トレンドの場合、SARがチャート上部に描かれ、値動きがSARを上回ると上昇トレンドへの転換を意味する。売りポジションを買いポジションへ転換させるポイントになる。SAR ＝（EPー前日のSAR）×AF＋前日のSAR　＊EP＝直近の高値（上昇トレンド）or安値（下降トレンド）、AF＝通常0.02（変えても良い）

秘密鍵（ひみつかぎ）

秘密鍵とは、公開鍵暗号に用いられる一対の暗号鍵の内、個人の管理下に置かれた暗号鍵。公開鍵と秘密鍵の一対の暗号鍵を用いる公開鍵暗号技術は、デジタル署名に使用される暗号技術の一つであり、秘密鍵が所有する個人以外は知りえないという前提の下成立する。

秘密鍵はあるデータを暗号化でき、それは公開鍵によってのみ復号化できる。逆に、公開鍵によって暗号化されたデータはひみつかぎによってのみ復号化することができる。仮想通貨を管理するうえで、個人は秘密鍵を保有することで仮想通貨の安全性を確保することができる。一方で、秘密鍵が他人に知られてしまうということは、仮想通貨の損失を意味する。秘密鍵は、プライベートキーやシークレットキーとも言われる。

ビザンチン問題/障害

ビザンチン問題/障害とは、不正な情報や悪意のある個人が存在する状況下において、全体で正しい合意形成を達成することが困難であるという問題、またそれによって引き起こされる障害。仮想通貨が成立する一つの要因として、ブロックチェーン技術がビザンチン問題を克服したことにある。

比特幣

比特幣とは、ビットコインの中国語表記。「ビー・テ・ビー」と読む。

BTCBOX

BTCBOXとは、シンガポールに拠点を置く仮想通貨取引所。LINE Tech Plus株式会社が運営する取引所として2018年7月よりサービスを開始。大手SNS事業であるLINEが運営する仮想通貨取引所としてグローバルなサービス展開有名。しかし、2018年時点では、日本企業のLINEが運営する取引所でありながら、規制の関係上、日本と米国向けサービスが停止されている。

法定通貨での取引はなく、仮想通貨の交換のみとなっており、30種類以上の仮想通貨を取引することができる。LINEは、独自のブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を軸とした「LINKエコシステム」を展開する「LINE Token Economy」構想を発表。日本向けトークンとして「LINK Point」、海外向けトークンとして「LINK」を発行・運用する。

BTC.com

BTC.comとは、マイニング業界大手のBitmain傘下のマイニングプール。2015年に設立、創業者はもう一つの巨大マイニングプールであるAntPoolも経営するジハン・ウー氏。

マイニングプールとは、複数のマイナーがハッシュレートを共有し、共同でマイニングを行い、報酬を分け合うマイニングの一形態であるが、その最大大手の一つがBTC.comである。ビットコインのマイニングにおけるシェアは、常に上位に位置しており、ビットコイン市場に対して大きな影響力を持つ。ビットコインのほかに、ビットコインキャッシュ、イーサリアムなどのマイニングも手掛けている。また、Webページ上でウォレットの提供も行っている。

Bithumb

Bithumb（ビッサム）とは、2013年に設立された韓国に拠点を置く仮想通貨取引所。創業者は、CEOも務めたキム・デシク氏。仮想通貨人気の高い韓国において最も取引が行われており、世界的にも大手仮想通貨取引所として認識されている。また取引サービスだけではなく、決済サービスなど仮想通貨普及に向けた活動にも積極的だ。一方、2018年6月に190億ウォン（18.7億円）規模のハッキング被害にあっている。

BITOCEAN（ビットオーシャン）

BITOCEANとは、日本に拠点を置く仮想通貨取引所の一つ。2014年設立、金融庁認定の仮想通貨交換業者である株式会社BitOceanが運営する取引所。同社は民事再生手続き中のMt.Gox（マウントゴックス）の債権者で、ビットコイン返済のために日本で奮闘するダニエル・ケルマン氏が取締役を務めるなど、MT.GOX債権者を中心に設立された取引所である。ATMを用いた仮想通貨取引を中国で展開するなど、仮想通貨の実用性の向上に積極的に取り組んでいる。

Bitcoin（ビットコイン / BTC）

ビットコインとは、仮想通貨の一種。サトシ・ナカモトによって提唱・開発され、2009年にオープンソースのソフトフェアとしてリリースされた。円やドルといった従来の通貨は政府や銀行による中央集権的管理の下、信用を確保してしてきたが、ビットコインは分散型の台帳管理を可能にするブロックチェーン技術の下、非中央集権的な通貨として誕生した。結果として従来型の通貨管理の弱点であった、膨大な管理コストやセキュリティの脆弱性を克服した次世代の通貨として注目されている。

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ビットコインETF

ビットコインETFとはビットコインを含む形のETF（上場投資信託）のこと。ETFの市場規模は仮想通貨に比べ大きいため、認められた際には大きく価格が変動すると噂されている。一方で認可には様々なハードルがあり、特にETFが申請されているアメリカのSEC（米国証券取引委員会）による審査において否決される、または延期されるという事が繰り替えされている。

ビットコインATM

ビットコインATMとは、ビットコインから現金への交換、もしくは現金からビットコインへの交換を行うことのできるATM。ビットコインの実用的な利用価値を高める目的で作られた。現在では世界各地にビットコインATMが設置されている。Coin ATM Radarによると、日本にも数台ながらビットコインATMが設置されているという。

ビットコインSV

ビットコインSVとは、仮想通貨の一種で2017年にビットコインからハードフォークしたビットコインキャッシュが再度2018年にハードフォークして誕生した仮想通貨。通貨単位はBSVもしくはBCHSVで表記される。ビットコインSVの名前の由来にはビットコイン考案者のサトシ・ナカモト氏の理念（Satoshi Vision）に沿ったビットコイン開発を目指すとする意味がある。ビットコインSVの有力者クレイグ・ライト氏は自分がサトシ・ナカモトであるとしているが、それを証明するには至っていない。

ビットコインキャッシュは複数の開発チームによってコミュニティを形成しているが、その最大勢力であるビットコインABCはビットコイン伝道師とも呼ばれるロジャー・バー氏や中国大手マイニング会社Bitmainなど仮想通貨業界に影響力をもつメンバーを有している。ビットコインSVもビットコインキャッシュのコミュニティに一開発チームとして同調する形をとっていたが、2018年11月にハードフォークし独自の開発路線を突き進んだ。この背景には、ビットコインABCを中心とする開発チームとの開発姿勢の相違があったためとされている。

ビットコインFX

ビットコインFXとは、ビットコインを用いたFX取引のことで、通常の現物取引では行えないショート（空売り）やレバレッジをかけた取引が行える。信用取引を行う事で下落相場においても利益を狙う事ができ、取引の幅が広がる。国内ではビットフライヤー、GMOコイン、DMMビットコイン、ビットバンクなど多くの仮想通貨（暗号資産）取引所で行う事が出来る。

BitcoinCash（ビットコインキャッシュ / BCH）

ビットコインキャッシュとは、仮想通貨の一種。ビットコインは取引できる容量の上限が1MBと利用者が増加する中、十分に取引を遂行する能力が見込めず、取引の遅延・手数料の高騰をもたらすなどスケーラビリティ問題が危惧された。これに対応する新たな仮想通貨としてビットコインからはーそフォークした仮想通貨がビットコインキャッシュ。ビットコインキャッシュではブロックサイズの上限を8MBに上げ、さらなるアップデートの後、現在32MBまで拡張された。

BitcoinGold (ビットコイン ゴールド / BTG)

ビットコインゴールドとは、仮想通貨の一種でビットコインからハードフォーク(分裂)した仮想通貨。

ビットコインは中央管理者がいない不特定多数のユーザーによってそのシステムが運営されているが、その取引量の増加から既存のシステムでは取引の遅れなど期待されうる能力を十分に発揮できなくなり、システムの改良が求められた。全会一致での解決案を導き出すことができなかった結果、ビットコインゴールドはビットコインから派生する形で誕生した。

ビットコインのマイナーは高性能かつマイニングに特化した機材（ASIC）を持つことのできる富裕層が主体となりつつあり、平等性に歪みが生じていた。ビットコインゴールドでは一般消費者向けのPCでもマイニングが行えるようにプログラムを変更しその激化していたマイニング競争によるユーザーの不平等性を改善した。

ビットコイン・マキシマリスト

ビットコイン・マキシマリスト（Bitcoin Maximalist）とは、数ある仮想通貨の中で、ビットコインのみが最終的に生き残ると信じている人、もしくはグループ。よくビットコイン以外のコインに対して批判的である人物、またビットコインの啓蒙・普及活動を行う人物に対して用いられる。

BitShares（ビットシェアーズ / BTS）

ビットシェアーズとは、仮想通貨の一種。ブロックチェーン技術をビジネスへ応用するための分散型金融プラットフォームを構築し、ビットシェアーズのブロックチェーン上に分散型自動化企業（DAC）の設立を目指している。

ビットシェアーズは世界初の分散型取引所「OpenLeager」の運営を行っており、既存の取引所のように管理主体が存在しない自律分散型（DAO）の取引所を実現している。円やドルなどの法定通貨、金などの現物資産にペッグされたスマートコイン（Bit JPY、Bit USD、Bit GOLD）が立ち上げられ、多くの仮想通貨が抱えるボラティリティの問題も解決している。コンセンサスアルゴリズムには、DPoSを採用しており、選出された取引の承認者（witness）、ブロックチェーンの運営方針の改善を行う委員会（committe）、実際にビットシェアーのブロックチェーン上にDACを構築する企業家（worker）の3つの役割分担の下、管理・運営されている。

BitTrent（ビットトレント）

Bittrent（ビットトレント）とは、P2Pネットワーク上でファイルの共有や交換を行うための通信規約。またはビットトレントを実装したファイル共有ソフト。アメリカ人プログラマのブラム・コーエン氏によって開発された。世界で幅広く利用されるファイル共有ソフトである。ビットトレントでファイル共有を行う際、誰がどのファイルを提供したか、もしくは保有しているかについてIPアドレスレベルで特定することができる。そのため他のP2Pソフトと比べると、違法なファイルの共有を防いだり、合法なフリーソフトの配布に利用される。同ソフトを開発するビットトレント社はサンフランシスコに拠点を置く。

Bitbank（ビットバンク）

Bitbankとは、日本に拠点を置く仮想通貨取引所の一つ。2014年に設立、金融庁認定の仮想通貨交換業者であるビットバンク株式会社が運営する取引所。セキュリティ対策や安価な取引手数料、ユーザーフレンドリーな分析ツールが評価されている。他の取引所と比較すると取引量が少ないが、今後の成長が見込まれている。「仮想通貨を貸して増やす」サービスを行っており、最大で預けた仮想通貨を年率5%の利率で1年後に受け取る事が出来る。

ビットペイ（Bitpay）

ビットペイ（Bitpay）とは、仮想通貨を管理するウォレットの一種。2011年設立の仮想通貨決済処理会社ビットペイが提供するサービス。ウォレットの形態として、PCで管理するデスクトップウォレット、スマートフォン管理できるモバイルウォレットがある。またVisaカードと連携したデビットカードである「Bitpay Card」を使うと、個人の保有する仮想通貨を換金し、Visaデビットカードに対応する店頭での支払ができる。利用可能な仮想通貨は、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）がある。最近ではステーブルコインの受け入れを開始するなどそのサービスの幅を広げつつある。

BITPoint（ビットポイント）

BITPointとは、日本に拠点を置く仮想通貨取引所の一つ。2016年設立、金融庁認定の仮想通貨交換業者である株式会社ビットポイントジャパンが運営する取引所。サッカー元日本代表の本田圭佑氏をイメージキャラクターに起用したことで注目を集めた。親会社はリミックスポイント。

2018年時点で、香港、韓国、中国浙江省、台湾、サモア、マレーシアの計6か所に海外取引所を展開し、今後は東南アジアへの進出が予定されている。また、仮想通貨決済を空港送迎タクシーに導入する目的で、日の丸リムジンと共同で実証実験を行うなど、仮想通貨の実用性を高める取り組みにも注力している。

2019年7月12日にハッキングの被害に遭いおよそ35億円分の仮想通貨が不正に流出した。

仮想通貨取引所ビットポイントにハッキング　不正流出額は35億円｜XRP（リップル）など複数銘柄流出か

bitFlyer（ビットフライヤー）

bitFlyerとは、日本に拠点を置く仮想通貨取引所の一つ。2014年に設立、金融庁認定の仮想通貨交換業者である株式会社bitFlyerが運営する取引所。bitFlyerは、日本最大規模を誇る仮想通貨取引所として有名。資本金、取引量、ユーザー数において日本一であり、取引通貨の種類の豊富さも評価されている。

2018年には仮想通貨Liskが上場し、急激な価格上昇を引き起こすほどその影響力は大きい。大企業からの出資も多数見受けられ、その信頼性は高い水準にあるといえる。現物取引だけではなく、ビットコインを用いたFXであるライトニングFXを利用する投資家も多い。そのライトニングFXおよびライトニングフューチャーズは長くレバレッジ倍率が１５倍で取引が可能だったが2019年5月28日に最大倍率が4倍に変更される予定。

Bitfinex

Bitfinex（ビットフィネックス）とは、2013年の設立された香港に拠点を置く仮想通貨取引所。世界トップクラスの取引量を誇る仮想通貨取引所として市場へ大きな影響力を持つ。また、ビットフィネックスのCEOはドルと連動する仮想通貨テザー（USDT）のCEOと同一人物であることが知られており、テザー関連のニュースで度々Bitfinexの動向が注目される。

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Bitfury

Bitfury（ビットフューリー）とは、2011年に設立されたブロックチェーン関連のハードウェア、ソフトウェアを製造販売する企業。創業者は、ヴァレリー・ヴァヴィロフ氏。

ビット・フューリーは最先端のマイニングチップの開発・製造を行い、トップクラスのマイニング会社のほとんどはビット・フューリー社の製品を導入していると言われる。また会社自身も大規模なマイニングプールを運営している。一方でソフトウェアの開発にも力を入れており、様々な産業に対してブロックチェーン技術の応用を試みている。世界中のブロックチェーン企業やプロジェクトが集まる BlockShow Europe 2018カンファレンスにてEUの革新的なブロックチェーン会社に選出されている。

BITMAX

BITMAXとはLINE株式会社の子会社であるLVC株式会社が運営する仮想通貨取引所。2019年の9月に仮想通貨交換業者に登録され、同月よりサービスを開始している。

コミュニケーションツールアプリであるLINEを通じて本人確認などKYCを行った上で口座を開設し取引を行う。入金にはLINE Payなども利用可能でウォレットにある仮想通貨を他のユーザー宛に送金したり、他のユーザーから受け取ったりする事が可能。

Bitmain

Bitmain（ビットメイン）とは、仮想通貨マイニングを主要事業とする会社。本社は中国・北京に位置しているが、世界各地に事業所をもち、マイニング界では世界最大規模。マイニング専用のマシンを大量投入し大規模なマイニングを行っている一方で、マイニングプールやクラウドマイニングといったマイニングサービスの提供にも力を入れている。

マイニングマシンの開発では、自社製品である「Antminer（アントマイナー）」の販売を行っており、世界で高いシェアを獲得している。子会社に、Antpool社やBTC.com社などがある。マイニングにおける企業の参入は、非中央集権的管理を目指す仮想通貨にとっては、数名が実質的に仮想通貨を支配することへの危惧が指摘されている。

BitMEX

BitMEX（ビットメックス）とは、2014年に設立された香港に拠点を置く仮想通貨取引所。共同創業者の一人、アーサー・ヘイズ氏はビットメックスの中心的存在として活躍。もう一人の共同創業者ベン・デロ氏はイギリス史上最も若い自力での億万長者になったことで知られている。ビットメックスは、ビットコインのレバレッジ取引で世界最大の仮想通貨取引所であり、その取引量も世界トップクラス。またビットコイン以外のイーサリアム（ETH）やビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）、リップル（ＸＲＰ）、ＥＯＳ等のアルトコインでもＦＸを行う事が可能。

Bitlicense（ビットライセンス）

Bitlicense（ビットライセンス）とは、ニューヨーク州で施行された、仮想通貨やそれに関わる事業に関する州法。ニューヨーク州において、仮想通貨取引所の運営やカストディサービスの提供を行うには、ニューヨーク金融サービス局（NYDFS）が発行するライセンス（Bitlicense）の取得が必須となる。

現在ライセンスを取得しているのは、Circle社、Ripple社、Coinbase、bitFlyer USA、Bitpay社の5社。金融の中心地ウォール街の位置するニューヨークで、仮想通貨に対する法律が制定された意義は大きく、それがグローバルな基準へ発展していくことが期待される。

Bittrex

Bittrex（ビットトレックス）とは、米シアトルに拠点を置く仮想通貨取引所。2014年に設立、マイクロソフト社のセキュリティ部門出身であるBill Shihara（ビル・シハラ）は共同創設者の一人、CEOを兼務。海外取引所の中では知名度が高く、取扱う仮想通貨は200種以上と、数多くのアルトコインを扱うことで有名であり、よくBinace（バイナンス）と比較される。シハラＣＥＯの考えでは、ビットレックスは個人の顧客よりは、洗練された機関投資家やプロのトレーダー等を対象にしているとするが、個人の仮想通貨取引は可能である。

Peercoin（ピアコイン / PPC）

ピアコイン（PPC）とは、仮想通貨の一種。世界で初めてプルーフ・オブ・ステーク（PoS）を採用した仮想通貨。ピアコインは、環境にやさしいビットコインと表現することができる。

機能としては、コンセンサスアルゴリズムの違いがあるが、ビットコインと類似する。ほとんどの仮想通貨で採用されているプルーフ・オブ・ワーク（PoW）は、新しいブロックをブロックチェーンに追加するために多くの電力を必要とする。この問題を解決するために考案されたのが、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）である。PoSは、個々の持つピアコインの保有量に応じて、マイニングの成功率が上昇する仕組みであり、PoWと比較して電力消費を削減できる。また発行上限がないことからインフレ懸念があるが、取引手数料をマイナーに渡すことなく、破棄する仕組みになっており、インフレ抑止力も併せ持つ。

P2P（ピア・ツー・ピア）

P2Pとは、peer to peerの略。”対等の立場”を意味したネットワーク形態の一種。ある特定のサーバを介さず不特定多数のユーザー同士で直接、情報のやり取りを行うことができる。仮想通貨を支えるブロックチェーンはこのP2Pにより構築されており、世界中の人々がブロックチェーンの管理・運営に携わるので24時間稼働している。

既存の金融ネットワークは、銀行や証券会社といった中央サーバーが台帳記録を管理・運営するので、利用者の行う取引には中央サーバーが介在する必要があり、サービスの利用時間の制限、手数料の支払、送金の遅延が発生する。しかし、P2Pで構築されたブロックチェーン上を移動する仮想通貨は、取引を二者間で直接的に行うことができるので、瞬時にかつ低コストで取引ができる。さらに、サーバーメンテナスによる一時利用停止はなく24時間いつでも取引できる。とりわけ国際送金を行う場合、高額な手数料を支払う上に送金完了までに数日かかるのが普通だが、ビットコインならゼロに近い手数料で、約10分前後で送金できる。

Factom（ファクトム / FCT）

ファクトム（FCT）とは、仮想通貨の一種。ブロックチェーン技術の強みを生かし、一般的なドキュメントに加え、あるゆる種類のアプリケーションまたはスクリプトを、低コストかつ改ざんされる恐れなしに、膨大な量をネットワークに格納することができるサービスを提供する。

ファクトムは、情報のエクストラレイヤーを作り出すサイドチェーンを活用することで、ブロックチェーン上に膨大な内容のデータを管理することを実現した。ファクトムの運営にはFactom.Incが行っており、データ管理という一貫した目的のために改良がおこなわれるのでフォークする心配は低いとされる。ファクトム内で行われるデータ管理サービスに用いられる通貨はエントリークレジットであり、ファクトイド（FCT）で購入する、もしくはそれと交換することで入手できる。ファクトムの運営・管理に対する報酬として支払われるのがファクトイド（FCT）である。

ファクトムは日本では仮想通貨取引所コインチェックにて取り扱いがあり購入が可能。

FANG

FANGとは、「Facebook」、「Amazon」、「Netflix」、「 Google」4社の頭文字からなるIT業界大手の呼称。米国の投資家ジム・クレイマーが造った用語。世界の最先端を行く注目すべき企業を説明するのに用いられる。一方で、これら強大企業に対する規制強化や独占的な姿勢を批判する声もあり、良くも悪くも現代の産業風景を反映している。FANGにApple社を加えたFAANGや、半導体大手のエヌビディア（Nvidia）を加えたFANNGなどの造語も存在する。ファングと読む。

ファンドオブファンズ

ファンドオブファンズとは、複数の投資信託を対象とした投資信託。各々の投資信託の性質をうまく組み合わせることで、例えばリスク分散が図られた投資信託を複数組み合わせることでリスク管理の幅を広げたり、一方で収益が十分見込める投資信託を統合することで高付加価値な投資信託を実現することができる。

ファンダメンタルズ

ファンダメンタルズとは、ある国や地域、もしくはある業界や企業の経済状況を示す指標。「経済の基礎的条件」とも言われる。ファンダメンタルズを形成する具体的な指標として、ある国や地域には、経済成長率、物価上昇率（インフレ率）、失業率、財政収支（黒字率/赤字率）などが用いられる。

一方、ある業界や企業に対しては、売上高、利益、負債高、資産、業績などが用いられる。このようにファンダメンタルズの動向によって株価や債券などの値は大きく変動する。ファンダメンタルズを用いて、市場の動向を分析することをファンダメンタルズ分析と言う。英語は、fundamental。

フィスコ仮想通貨取引所

フィスコ仮想通貨取引所とは、日本に拠点を置く仮想通貨取引所の一つ。2016年に設立、金融庁認定の仮想通貨交換業者である株式会社フィスコ仮想通貨取引所が運営する取引所。親会社であるフィスコ株式会社が上場企業であることから透明性が確保でき信用度合が高い取引所として認識されている。

フィッシング

フィッシング（Fishing）とは、本物そのままに偽装したサイト等を作成し、そこへのリンクをメールやSNS、またはSMSなどを使いユーザーに周知し、誘導した後でIDやパスワードを入力させ情報を盗み取る詐欺行為のこと。

仮想通貨に限らず、有名ECサイトやクレジットカードサイト、あるいはメールサイトまで幅広くターゲットにされている。

フィデリティ・インベストメンツ

フィデリティ・インベストメンツ （Fidelity Investments）とは、アメリカのボストンに本社を置く運用会社。1946年にジョンソン2世によって設立されて以来、同族経営によってビジネスを拡大している。1969年に日本初となる外資系運用会社として東京事務所を設立し、現在では世界24カ国で事業展開を行う。フィデリティの仮想通貨関連子会社のフィデリティ・デジタル・アセッツ・サービス（FDAS）は仮想通貨カストディサービスの提供を目指した取り組みを行うなど、仮想通貨業界でも存在感を増している企業だ。

フィボナッチエクスパンション

フィボナッチエクスパンションとは、上昇or下降トレンドが確認できる相場において、次のターゲットを予測するテクニカル分析。エクスパンションは英語で拡大・拡張を意味し、フィボナッチ数列を用いて、価格の到達点を予測する。

ある上昇トレンドを見せる相場で、フィボナッチリトレースメントで、相場の押し（一時的な下落）の幅を観測後、その上昇がどこに到達するかをフィボナッチエクスパンションで分析する。フィボナッチリトレースメントで用いた変動幅（高値ー安値）を、押しの底を起点とする地点にスライドさせる。その時の変動幅100％地点が、到達する価格であると予想できる。このようにフィボナッチエクスパンションはフィボナッチリトレースメントを応用した分析であると言える。

フィボナッチリトレースメント

フィボナッチリトレースメントとは、ある一定期間における相場の変動幅から、相場の「押し」や「戻し」、トレンドの強弱を解析するテクニカル分析。ある一定期間の相場変動で観測される変動幅（安値と高値の差）を100％として、フィボナッチ数列から導き出される分割比率を当て嵌め、相場のトレンドを予測する。主に分析に使用される分割比率は、38.2％と61.8％、補足的に半分の50%がある。

例えば、A株がある期間で、1000円から1500円に上昇。この変動幅500円を100％とする。強いトレンドの場合は、38.2％付近（株価：500円×38.2％＋1000円＝1191円）までの押しにとどまり、上昇を続ける。一方、弱いトレンドの場合は、分割比率50％をこえ、61.8％（株価：1309円）付近までの押しにとどまり、再び上昇を続ける。それ以上の押しが発生した場合は、元の水準（株価：1000円）まで株価は下落すると考えられる。

フィンテック（FinTech）

フィンテック（FinTech）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を織り交ぜた造語。金融サービスと情報技術を組み合わせることで、お金の流動性を高めたり、手軽で安全な資産管理を可能にすることなどが期待されている。金融テクノロジーとも言われる。

フィンハブ（FinHub）

フィンハブとは、米国証券取引委員会（SEC）が設立した、金融テクノロジー（フィンテック）とイノベーション促進を目的とした戦略的ハブ。フィンテック分野での業界関係者とSECとの交流を促進する場として、分散型台帳技術（DLT）やデジタル資産といった、フィンテック関連分野におけるSECとの連携強化をはかり、仮想通貨業界の安全性や健全性を高めることが期待されている。また、SECの活動に関する情報発信を強化し、海外の規制当局と連絡を取り合うための窓口としても機能すると考えられる。

Huobi

Huobi（フォビ）とは、2013年に設立されたシンガポールに拠点を置く仮想通貨取引所。創業者は、CEOを務めるレオン・リー氏。OKexとBTCChinaに並ぶ中国の三大仮想通貨取引所と呼ばれる。仮想通貨マイニング事業を手がけるフォビ・プールの運営、仮想通貨EOSを基軸通貨とする仮想通貨取引所の立ち上げ計画など新たな事業への取組も盛んに行われている。ロシアに仮想通貨取引所「フォビ・ロシア」を立ち上げるなど海外進出も積極的。

2018年に日本国内の仮想通貨取引所だった「Bittrade（ビットトレード）」を買収し日本市場へ参入する。

含み益（ふくみえき）

含み益とは、保有する資産（仮想通貨、証券、不動産など）価値に利益が発生している状態のこと。決済前の状態のことを指し、この状態においては所得税や市民税といった税金は発生しない。

含み損（ふくみぞん）

含み損とは、保有する資産（仮想通貨、証券、不動産など）価値に損失が含まれている状態。含み損は暫定的な（未売買の）資産価値が、購入時と比較して下落していることを意味する。例えば、一年前に10,000円で購入した株式が現在8,000円で売買されている状況では、所有する株式は2,000円（10,000円ー8,000円）の含み損があると表現される。実際の損失が出るかどうかは市場の将来動向や資産所有者の意思決定に左右される。

プライベートチェーン

プライベートチェーンとは、ブロックチェーンの管理形態の一種。ある一つの中央管理者によって管理・運営されるブロックチェーン。合意形成が迅速に行えることにより、取引の迅速化や手数料の低下、管理主体が存在するので個人情報などの匿名性を高めることが容易にできる。

仮想通貨が非中央集権的であるがゆえに、直面した様々な問題に対処することができ、より実用的なサービスを提供できる。一方で、中央管理者が存在するということは事実上、内部情報は閉ざされるので、既存の金融システムと同じ概念に収束すると危惧する声もある。

ブリッジ通貨

ブリッジ通貨とは、異なる種類の通貨を交換する際に、橋渡し（ブリッジ）を行う通貨の総称。ある通貨Aから通貨Bに直接的に交換できない、もしくは交換にかかる費用が高いなどといった問題を解決する目的でブリッジ通貨が使用される。具体的には通貨Aからブリッジ通貨に交換、さらにブリッジ通貨を通貨Bに交換することで通貨Aから通貨Bへの交換を達成する。仮想通貨ではブリッジ通貨の代表格としてリップルが有名。

PoI（プルーフ・オブ・インポータンス）

PoI（プルーフ・オブ・インポータンス）とは、仮想通貨を維持・管理するシステムの一種。仮想通貨の保有量と取引頻度によって算出される重要度（Importance）によって、報酬を受け取れる確率が変化する仕組み。PoIでは、ビットコインなどで採用されるPoWの参加者は「マイニング（採掘）」と呼ばれるのに対し、PoIでは「ハーベスティング（収穫）」と呼ばれ、「マイナー（採掘者）」に対しては「ハーベスト（収穫者）」と呼ばれる。

PoWにおいては、高性能コンピュータを持つものが優位であり、かつ消費電力の増加や51％攻撃の問題があった。またPoSでは、通貨を多く持つものが報酬の獲得に優位であったので、資金力の差の拡大や流動性の低下が危惧されていた。これら二つの欠点を改善する仕組みとしてPoIは期待されている。ネム（XEM）がPoIを採用していることで有名。

PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス）

PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス）とは、仮想通貨を維持・管理するシステムの一種。通貨の発行元がブロックチェーンを管理する個人や企業（Validator）を選ぶことで、通貨の信用を確保するシステム。これにより、PoWにみられる過度な電力消費や取引の遅延、取引価格の上昇といった問題を克服。一方で中央集権的性質を抱えている。

PoS（プルーフ・オブ・ステーク）

PoS（プルーフ・オブ・ステーク）とは、仮想通貨を維持・管理するシステムの一種。仮想通貨の保有量（ステーク）の大小により、仮想通貨の維持・管理にかかる作業に対する報酬が得やすくなる特徴がある。これによりPoWのシステム的欠陥であった、中央集権化への危惧（高性能コンピュータを大量にもてるものが仮想通貨を操れる）や電力の大量消費などが解決された。

PoW（プルーフ・オブ・ワーク）

PoW（プルーフ・オブ・ワーク）とは、仮想通貨を維持・管理するシステムの一種。仮想通貨は取引の承認が不正なく行われブロックチェーンの生成が実現されることで通貨の信頼が保たれるが、この作業には時間的、金銭的（電気代や専用PC）コストがかかるので作業の報酬として仮想通貨が付与される（マイニング）。この経済的インセンティブに従い多くの人が参加しPoWを実行する。

フラッシュ・クラッシュ（Flash crash）

フラッシュ・クラッシュ（Flash crash）とは、株価などの相場が瞬間的に急落すること。瞬時の急落、瞬間的暴落と訳されることが多い。一般に株式市場で用いられる用語で、2010年に起きたダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅である1000ドル（9％）の急落を記録し、これがフラッシュ・クラッシュと呼ばれ一般に使われるようになった。

フラッシュ・クラッシュは瞬間的な下落であり、すぐに元の水準に戻る。仮想通貨界では、市場が未だ成熟したとは言えないためフラッシュ・クラッシュが起こる可能性は株式市場に比べ高く、値動きの上昇と下落の上限を設置するサーキットブレーカー制度がないので、より大きなフラッシュ・クラッシュが発生することが考えられる。

フルノード（FullNode）

フルノード（FullNode）とは、全て（フル）の取引データをダウンロードし検証するノード。仮想通貨は不特定多数のノードによって支えられているが、すべてのノードが過去の取引データを保管しているわけではなく、フルノードにアクセスすることによりその閲覧が可能になっている。

ブロック

ブロックとは、取引データを一つにまとめたもの。ブロックはマイナーによって作られ、ブロックチェーンに追加される。ビットコインの場合10分に一つブロックが形成され、ブロックが収納できる容量は1MBである。これらブロックの作成速度やデータ容量は各々のブロックチェーンによって異なる。

ブロックサイズ

ブロックサイズとは、仮想通貨の取引を一度に処理できる容量。仮想通貨の取引が承認されるプロセスにおいてブロックチェーンを生成するが、一つ当たりのブロックに入る取引の容量（ブロックサイズ）はそれぞれの仮想通貨で異なる。（ex.ビットコインの場合１ブロックあたり１MB）

Blockstream

Blockstream（ブロックストリーム）とは、カナダに拠点を置くブロックチェーンの研究開発を行う会社。共同設立者にビットコインの根幹技術であるPoW（プルーフ・オブ・ワーク）の生みの親として知られる暗号学者のアダム・バック氏らによって2014年に設立された。ビットコインを基盤とする金融インフラの構築を目指した研究や商品開発などを行う。主にビットコインのスケーラビリティ問題の解決、プライバシーやセキュリティの強化に向けた革新的なプロジェクトを展開する。例えば、サイドチェーンソリューションであるライトニングネットワークの開発に積極的に関わったり、インターネットに依存しないビットコインネットワークの構築を目指して衛星を使ったビットコイン取引「ブロックストリーム・サテライト」というプロジェクトを行うなど、その動向は常に注目を集めている。

ブロックチェーン

ブロックチェーンとは、複数ノードによりネットワーク上で共有されたデータベース。仮想通貨の文脈では分散型台帳と訳され、取引履歴が記録されたデータベースを意味する。複数のノードの合意の下、取引記録を一定時間ごとにブロック内に形成し、それがチェーン状につなげられるといった構造をもつ。主に、正しい記録がなされる、改ざんされない（改ざんされても検出が容易）、システムダウンしない、といった特徴がある。仮想通貨を運営する根幹技術である。

ブロックチェーンの革新性はそれまで中央が管理をしなければ信頼性が担保出来なかった物に関して、管理不要で信頼性を保てる点にある。代表的な例として通貨が挙げられるが、もちろんそれ以外の多くのサービスにおいても代替は可能である。そのため、ビットコイン・仮想通貨の分野は単に通貨を代替し得るか否かという点だけでは無く、既存の技術や大きく言えば社会の枠組みを変え得る可能性があり、そのプラットフォームの座を巡って多くの企業が開発を進めている。

値動きばかりフォーカスされる仮想通貨・ブロックチェーンの分野だが、他方では技術革新という点でも期待が高まっている領域だと言えるだろう。

ブロックチェーンインフォ（Blockchain.info）

ブロックチェーンインフォ（Blockchain.info）とは、仮想通貨に関するサービスや情報を提供するWebサイト。主に、Webウォレットの利用（モバイル版も含む）、自分の所有するコインの取引データの確認、相場や時価総額に関するチャート、取引量や平均ブロックサイズに関する様々な統計情報についても閲覧することができる。Blockchain.infoは2011年イギリスで設立された、ビットコイン市場でも最も古い企業の一つであり、かつ世界最大級のウォレット会社として有名。

ブロックチェーン推進協会（BCCC）

ブロックチェーン推進協会（BCCC）とは、ブロックチェーン技術の社会貢献を推進する団体。日本ブロックチェーン協会が法整備や法改正分野に特徴がある一方、ブロックチェーン推進協会はブロックチェーン技術の実証実験や最新技術に関する情報共有など研究・開発への取組が盛んであるのが特徴。「Zen」は日本円と連動する仮想通貨としてブロックチェーン推進協会が開発した。「ブロックチェーン大学校」や「ブロックチェーン技能検定」などブロックチェーン技術の普及に積極的である。

ブロックチェーン技能検定

ブロックチェーン技能検定とは、ブロックチェーンに関する知識・技能レベルを測る日本初の検定。ブロックチェーン推進協会により運営されており、オンライン上で受験が可能である。ブロックチェーン関連人材への需要増加に対し企業の採用基準の一指標として活用されることなどが見込まれる。

Basic Attention Token （ベーシック アテンション トークン / BAT）

ベーシックアテンショントークンとは、イーサリアムのブロックチェーン上で開発（ERC20でICO）された仮想通貨。ベーシックアテンショントークンはWebブラウザ業界における既存のビジネスモデルに変革を与えようとするプロジェクト。

Webブラウザは広告主から広告料を徴収することで利益をあげることができるが、BAT取引専用のWebブラウザであるBrave上で、広告を見たユーザーへBATが支払われるというサービスを提供。そしてBATを通貨として利用できるトークンエコノミーの構築を目指す。

ペイウォール

ペイウォールとは、Webサイト運営手法の一種。Webサイト上のコンテンツへのアクセスを有料化し、使用料を支払ったユーザーにのみアクセス権限が与えられる仕組み。これによりWeb上でのサービスの差別化を実現し、Webサイトをより収益性の高いビジネスツールとして用いることが可能になる。主に情報コンテンツや、映画、ドラマといった映像コンテンツを売りにしたビジネスにおいて利用価値が高い。

ペイメントチャンネル

ペイメントチャンネルとは、オフチェーン上で取引を行う際の経路（チャネル）。ブロックチェーンを介することなく二者間での取引を可能にする。ライトニングネットワーク（LN）などのマイクロペイメント（少額取引）を可能にするオフチェーン取引に必要不可欠。

ペイパル（PayPal）

ペイパルとは、オンライン決済サービスの一種。シリコンバレーで大きな影響力を持つピーター・ティールが1998年に創業。日本での知名度はそれほど高くないが、全世界で2億人以上の利用者がいる巨大なオンライン決済サービスである。

大きな特徴は利用者のメールアドレスに紐づけられた口座（ペイパル口座）を用いたクレジットカード決済であり、商品購入時にカード情報を入力する手間とセキュリティ上のリスクを軽減することができる。利用者は支払時にメールアドレスとパスワードを入力するだけで決済でき、かつトラブルの際は仲裁に入り、返金サポートも提供する。最近では、個人間送金や、クレジットカードを介さず直接銀行口座から支払ができるようになるサービスの提供にも力を入れている。

ペトロ（Petro / PRT）

ペトロとは、仮想通貨の一種。ベネズエラ政府がICOによって発行した仮想通貨。国家が主体となって仮想通貨の流通を促すのは世界初の取り組むである。ベネズエラの主要産業である石油に裏付けられた仮想通貨であり、1ペトロ＝原油1バレル（160L）の価値を保証するとしている。

ベネズエラは2010年ごろからハイパーインフレーションに苦しみ、財政破綻の危機に直面している。このような深刻な経済状況に対して、ベネズエラ政府は仮想通貨に解決の意図を見出そうとしている。しかしながら、ペトロは、ICOによる単なる外貨収入の手段として使われただけとの見方もあり、また仮想通貨ダッシュの技術盗用の疑惑など、その信用は不確かなものであるといえる。

法定通貨（ほうていつうか）

法定通貨とは、日常の買い物から納税などに利用される支払い手段として法的強制力を有する通貨。それらの通貨は各国の法律で定められており、決済手段として用いられた法定通貨の受け取りを拒否することはできない。日本では日本銀行が発行する日本銀行券（お札）と政府が発行する硬貨がある。とりわけ日本銀行券は日本銀行により、発行枚数や流通量がコントロールされている。英語ではフィアット（Fiat）

ホットウォレット（ホットストレージ）

ホットウォレット（ホットストレージ）とは、仮想通貨をオンライン上で管理するウォレット。オンラインでの仮想通貨の保管である以上、ハッキングリスクは0ではないが、そのリスクは極めて限定的であると言われる（仮想通貨取引所を除く）また、ホットウォレットは紛失するリスクがコールドウォレットに比べて少なく、取引や売買においても容易に仮想通貨にアクセスできる利便性がある。仮想通貨取引所のハッキングの多くはこのホットウォレット運用部を狙った攻撃であり、コールドウォレット対応だと著しく運用が困難である点を突いているとも言える。

ホールド

ホールドとは、投資戦略の一つで、バイ・アンド・ホールド（買って保持する）とも表現される。長期保有を目的として株式などの金融資産を買うこと。デイトレードなど短期保有の売買で利益を得る投資手法に対し、短期の値動きを気にせず、長期的な成長を見込める資産を見極めることが必要である。

ホワイトペーパー

ホワイトペーパーとは、仮想通貨の設計図や構想図。一般には公文書や報告書を意味する言葉として認識されているが、仮想通貨業界では、仮想通貨それぞれのもつシステムの詳細や今後のビジョンについて記された文書を意味する。仮想通貨のホワイトペーパーはWeb上で一般に公開され基本的には自由に閲覧することができ、これらは個人がどの仮想通貨を保持するかといった判断材料としても有用である。

ボラティリティ

ボラティリティとは、一定期間内における、ある金融商品の価格変動率。一般的に、価格変動率が高い商品はリスクが高いと判断され、「ボラティリティが高い」と表現される。

ボリンジャーバンド

ボリンジャーバンドとは、ある一定期間の過去の価格変動のデータを基に、相場の振れ幅（ボラティリティ）を測定し、値動きの勢いや、反転を見極めるテクニカル指標。値動きの周囲に、価格の変動領域を示すバンドが形成される。バンドは、過去のデータの標準偏差（シグマ＝σ）の1倍である±1σと、2倍の±2σ、3倍の±3σの三つの領域が用いられる。値動きが大きければ、バンド幅が広がり、一方、変動が小さければ、バンド幅も縮小する。また、値動きがバンドの±2σ～±3σの領域を超えてくると、トレンドの転換が発生することが予想される。

ポートフォリオ理論

ポートフォリオ理論とは、投資を分散することで投資リスクを軽減させる理論を指す。複数の資産をもつことにより、自己のポートフォリオのリスクを軽減させることができる「分散効果」や、正反対の値動きをする銘柄をポートフォリオに組み込むことでリスクを相殺させることのできる「相関効果」などがポートフォリオ理論を構成する具体的な方法論として知られている。経済学者ハリー・マーコウィッツがノーベル経済学賞を受賞した研究「モダンポートフォリオ理論（MPT）」に端を発する理論全般を指す形で用いられる。

ポジション

ポジションとは、株式市場や債券市場における投資家の立ち位置（持ち高状況）。資産価値の上昇を予測して安く買ってから高く売る戦略をとっている状態を買いポジション、逆に、資産価値の下落を予測し高く売ってから買い戻す事で利益を上げる戦略をとっている状態を売りポジションと表現する。

ポジショントーク

ポジショントークとは、あるポジションの優位性を話すこと、またそれにより市場動向を有利に動かそうとすること。一般にある特定のポジションを保持する個人が、自己の利益になる情報を流したり、主観的な見地の下、どのように利益を獲得できるかを話すことを指す。悪い意味では、不確かな情報や虚偽を含んだ情報を流すことで、市場を自分の有利な方向へ誘導するための話を意味する事もあり、これは犯罪行為に当たる（風説の流布）場合がある。そのため過度なポジショントークは控えるべきであるといった一般認識がある。

ポロニエックス（Poloniex）

ポロニエックスとは、アメリカに拠点を置く仮想通貨取引所。2014年、トリスタン・ダコスタ氏によって設立。ポロニエックスは世界でも最大規模の仮想通貨取引所の一つであり、取引される仮想通貨は60種類以上。日本の取引所では入手不可能なアルトコインを多数見つけることができるが、日本語対応はしていない。

ポロニエックスは顧客に対し、2ファクタ認証（強固な二段階認証）を使った高いレベルのセキュリティ、便利なテクニカル分析ツール、低い取引手数料（0～0.25%）、及び140種類以上の通貨交換の組み合わせを提供する。ユーザーは新規登録時に、身分証明書や自宅住所など、より詳しい個人情報を提供することで、出金の上限額を拡大することができる。ポロニエックスの代表的な特徴は、そのシステムで法定通貨を使えないことである。そのため、ユーザーはアルトコインを使って取引を行う。特徴的なサービスとして、他者に仮想通貨を貸し出すことで利息を受け取れるレンディングがある。ポロとも呼ばれる。

ま行

マイイーサウォレット

マイイーサウォレット（MyEtherWallet）とは、イーサリアム（ETH）やERC20トークンの管理を行うことのできる無料のウォレットサービス。ウェブサーバー上で秘密鍵の保管を行うのではなく、自分のPCもしくは紙に印刷して秘密鍵の保管を行う。PCやスマホから秘密鍵を入力すればいつでもイーサリアムのブロックチェーン上で取引を行うことができる。頭文字を取ってMEWとも表記される。

マイク・ノボグラッツ（Michael Novogratz）

マイク・ノボグラッツとは、米ヘッジファンド界の巨頭かつ仮想通貨業界の大物投資家。ゴールドマンサックス出身。仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルの創業、同社CEOを務める。米国で仮想通貨カストディ（保管）サービスを手掛けるBitGoへの出資など仮想通貨業界の変革を推し進める投資家としての活動が注目されている。また同氏の発言は楽観的なものが多く、仮想通貨業界のモチベーションを上向かせている。

マイニング

マイニングとは、ある仮想通貨のブロックチェーン上に新しいブロックの生成（取引承認）を行い、その対価として仮想通貨を受け取る一連のプロセス。このプロセスを金の採掘になぞらえて、マイニングと呼ばれる。

仮想通貨の管理・運営へは多数のノードの参加が必要であり、彼らがそれらの作業を行う動機づけとして仮想通貨の付与がある。一回のブロックの生成で報酬を得られるのは一人（1ノード）であり、その一人に選ばれる確立は完全にランダムだが、個人の使用するPCの計算速度が速いほどその確率は上がる。そのマイニング速度を表す単位をハッシュレートと呼び、1秒間に何ハッシュの計算が可能か（Hash/s）を示す。表記はHs、Hsの千倍であるKHs、さらにその千倍のMHsなどがある。

仮想通貨によって、マイニング方法は異なり、それらは、PoWやPoS、PoIなど様々である。とりわけ、PoIを用いたマイニングはハーベスト（収穫）と呼ばれる。このようにマイニングを行う個人をマイナーと呼ぶ。

マイニングファーム

マイニングファームとは、マイニングを業務として行う会社。マイニングに必要なPCを倉庫や工場に数千台並べ、超高速でマイニングを行うことで収益をあげることを試みる会社。コストを抑えるために、電気代や地価が安価であること、冷却を効率よく行える寒冷な土地などがマイニングファームを設置するうえで重要な条件である。しかし、マイニングファームによるマイニングの寡占化は、本来目指された非中央集権的な通貨の在り方を否定することになりかねないとの批判や、消費電力が多いことから環境への懸念も取り上げられている。

マイニングプール

複数のマイナーが協力し、マイニングの貢献度合（ハッシュレート）によって利益が分配されるマイニング。マイニングは基本的にPCなどの機材の性能が高い（計算速度が速い）、すなわち高価な機材ほど、有利に行うことができるが、多くの人がマイニングに参加するようになると、個人の機材への投資額が増加する一方で、受け取る仮想通貨は少なくなり採算が取れなくなる問題が生じる。そこでマイナー同士が協力関係を築き、誰がマイニングに成功したかに関わらず、その利益がメンバーの貢献度に応じて分配される。

マイニングリグ

マイニングリグとは、マイニング専用に作られた機材、装置一式（リグ）。マイニングは一般に普及しているPCで行うことが可能であるが、そのようなPC自体はマイニングを想定して作られたものではないため、マイニングに必要な能力は小さい。そのため、マイニングに必要な機能だけが集約されたPCを作ることで、マイナーはより多くの収益を獲得できると考え、マイニングリグを独自に作成している。また一般にPCを製造・販売する会社から、マイニングリグが販売されるほどその需要は高いものである。

Mt.Gox事件（マウントゴックス事件）

Mt.Gox事件（マウントゴックス事件）とは、仮想通貨史上初の巨額ハッキング事件。マウントゴックスは東京・渋谷に拠点を置いていた仮想通貨取引所で、世界中のビットコイン取引の約70％を実施していた。2014年、大規模なサイバー攻撃を受けた結果、顧客が預けていた75万BTCと預り金28億円、そして自社保有の10万BTCを失い、破綻に至った。最終的にそのウェブサイトと全サービスを停止、裁判所に破産手続きを行ったが、その後民事再生への道を進むことになった。今後の進展は明確ではない。

マスターノード（MasterNode）

マスターノード（MasterNode）とは、自動的に報酬として仮想通貨を一定量受け取ることができるノードの呼称。仕組みは株式市場でいう配当金の授与に似ており、ある一定量の仮想通貨保有量を保持することでマスターノードを設置する事ができ、自動的にその仮想通貨を受け取ることができる。すべての仮想通貨でマスターノードの仕組みを備えているわけではなく、有名なものでは、DashやTriggersなどがある。

マネーロンダリング（資金洗浄）

マネーロンダリングとは、脱税、麻薬取引、犯罪の取引で得られた不正な資金の出所や、直接の受益者を分からなくするために、他人名義の口座を利用したり、架空の会社を立ち上げたり（ペーパーカンパニー）、もしくは株式に大口の投資を行うなどすること。日本語では資金洗浄と訳され、犯罪によって得られた汚れたお金をきれいにし利用できるようにする行為を指す。マネーロンダリングは不正行為であり、罪に問われることとなる。省略してマネロンとも言われる。

マルチシグ（複数署名）

マルチシグとは、マルチシグネチャー（複数署名）の略。暗号化されたある情報を複合化するのに、複数人の秘密鍵が必要になる仕組み。これにより、一つの秘密鍵で守れた（シングルシグ）情報よりも格段にセキュリティの向上が見込まれる。仮想通貨の取引では、トランザクションへの署名が必要だが、そこへのアクセスは秘密鍵によって守られている。もし秘密鍵が盗まれれば、仮想通貨を失うことを意味するが、マルチシグにより守られていればたとえ一人が秘密鍵を奪われたとしても仮想通貨を失うことはない。HTLCと並び、ライトニングネットワークで用いられる技術の一つ。

ミートアップ

ミートアップとは、プロジェクトの進捗や成果報告、または新規プロジェクトの説明会などの会合のこと。仮想通貨においては多くの説明会においてミートアップという呼称が使われる事が多い。

みなし業者

みなし業者とは、政府機関への登録・認可が必要な事業において登録申請中、もしくは登録予定のまま事業を行う業者。

金融庁は2017年に、仮想通貨の取引・販売を行う業者を『仮想通貨交換業者」として定義し、仮想通貨交換業者の登録制度を開始した。これにより、未登録での取引所や販売所の運営は違法に当たる事となった。しかし、登録制度開始時点で、既に事業を開始していたが登録申請を認められなかった業者に対しては、事業継続を許可した。これに該当する業者がみなし業者である。それら事業のサービスは、登録制度開始以前において、既に広く浸透し、多くの顧客がいたため、事業停止による市場への影響を最低限抑えることが考慮された結果といえる。

2019年2月現在、金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者は関東財務局所管で14社、近畿財務局所管で3社の計17業者になる。みなし業者にはみんなのビットコイン株式会社等がある。

ミニゴールデンクロス

ミニゴールデンクロスとは、テクニカル分析によって求められる「買い」のサイン。短期の移動平均線が中期の移動平均線を下から上へ抜けるように描かれるクロス。ゴールデンクロスに用いられる移動平均線よりも短期間の移動平均線をもとに算出されるため、ゴールデンクロスに対して、ミニゴールデンクロスと呼ばれる。

ミンブルウィンブル

ミンブルウィンブル（MimbleWimble）とは、匿名性とスケーラビリティを実現するために開発された技術。ミンブルウィンブル にはウォレットアドレスが存在しないため、ノードに送金情報が送られず、全ての取引がデフォルトで匿名化される。その分ブロックに記録される情報量も少なくなるため、取引をスムーズに実行することができるようになる。このように匿名性とスケーラビリティ両方を兼ね備えた技術だと言える。ミンブルウィンブル はハリー・ポッターに出てくる口封じの呪文から引用され、この技術の考案者は「ヴォルデモート卿」と名乗った匿名の人物。ミンブルウィンブルを実装した仮想通貨には、2019年から運用が始まったGrinとBeamがある。

ムーン（Moon）

仮想通貨の価格が上昇しそのまま月（に行く位）まで上がり続けてくれという意味の仮想通貨スラング。to the moonと使われる事が多い。

メトカーフの法則

ネットワーク通信の価値は、そのネットワークを使用しているユーザー数の2乗に比例するという法則。

スリーコムの創業者であり、イーサネットを発明したロバート・メトカーフ博士が考案した。米マーケット調査会社ファンドストラット代表のトム・リー氏はメトカーフの法則に基づいて考案した評価モデルによって仮想通貨の価格変動を予測した。

戻り目（戻り）

戻り目（戻り）とは、下落傾向を示す相場において見られる一時的な上昇。ある相場で価格の下落が見られた時、その下落は単純な直線や曲線を描いて下落するのではなく、ある一定の上昇が小刻みに発生しながら上昇する。この小さな一時的上昇を戻り目と呼ぶ。この戻り目のタイミングを見計らって売りを入れることを「戻り売り」という。

Monacoin（モナコイン / MONA）

モナコインとは、仮想通貨の一種。掲示板「２ちゃんねる」にて公開された仮想通貨で、２ちゃんねる内で人気のあるキャラクター「モナー」が名前の由来だ。ライトコインを基に作成された日本初の仮想通貨。世界で初めてSegwitを実装した事や、モナコインでの決済（モナ払い）ができる実店舗が豊富にあることなど実用性があり、根強いコミュニティを有している。

2018年に攻撃を受けて取引所が被害を受け、またブロックチェーンも巻き戻しとなった。

Monero（モネロ / XMR）

モネロとは、仮想通貨の一種。ビットコインと非常によく似た性質であるが、ユーザーとそのトランザクションの安全性と匿名性をより高めている。

モネロ・レジャー（台帳）は、ブロックチェーンと異なり、トランザクションの当事者間の実際のステルスアドレスを記録しない。ワンタイムのアドレスが生成され記録されるが、当事者の実際のアドレスとはリンクされない。２者間で行われたすべてのモネロのトランザクションは、関係のない２者間で発生したほかのトランザクションとグループ化される。モネロは、トランザクションを分割して複数の要素として送信し、分割された部分は別々のトランザクションとして扱われ処理される。

モネロの人気は、闇市場から注目されていることだけが理由ではなく、政府や企業、ハッカーから監視されたくない多くの人々が支持していると考えられる。

や行

約定（やくじょう）

約定とは、買いや売りの注文を出し、その売買が成立すること。売買が成立しない場合は、未約定という。一般には、何らかの取引が成立することを意味し、特に金融取引の用語として定着している。

ユーティリティトークン

ユーティリティトークンとは、トークンの一種。ユーティリティは有用性を意味し、あるプロジェクトを構築・実行するため、もしくはプロジェクトにおいて提供されるサービスにアクセスするために使われるトークンを意味する。ICO（イニシャル・コイン・オファリング）で使用されるトークンは、ユーティリティトークンである。

ら行

RaidenNetwork (ライデンネットワーク / RDN)

ライデンネットワークとは、仮想通貨の一種。ライデンネットワークとは、イーサリアムの処理速度を向上させ、取引手数料を低下させることを目的としたプロジェクトであり、ICOによって発行されたトークンの単位がRDNである。イーサリアムのスケーラビリティ問題への対応策として注目される。

Litecoin（ライトコイン / LTC）

ライトコインとは仮想通貨の一種であり、ビットコインの次に古い仮想通貨として、2011年に元Googleエンジニアのチャーリー・リー氏によって開発された。特徴的なのは、ビットコインを改良した様々な機能である。取引スピードがビットコインの4倍に設計されており（BTCが10分に対し、LTCは2.5分）、発行上限枚数も4倍の8100万枚（ビットコイン2100万枚）である。ビットコインと異なる暗号化技術を用い、家庭でもマイニングを実行可能にし、ビットコインよりも通貨としての実用性が高い仕様になっている。

ライトニングネットワーク（LN）

ライトニングネットワーク（LN）とは、仮想通貨の流動性を高める技術。仮想通貨の通常取引は取引速度の遅延や取引コストの高騰などスケーラビリティ問題を抱えている。ライトニングネットワークは、ペイメントチャネル（ブロックチェーン外で一定量の取引を行い、最終的な仮想通貨の取引結果のみをブロックチェーン上に記録することのできる通信経路）を拡張することで、ブロックチェーン外で第三者を介した取引を可能にする。結果としてブロックチェーン上での取引は１回だが、実質上複数回行われた一つ当たりの取引コストを抑えることができる。

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楽天ウォレット

楽天ウォレットとは、楽天グループが運営する事業会社で2019年3月金融庁に仮想通貨交換業者として登録された。元々トレイダーズインベストメント株式会社が運営していた仮想通貨交換所みんなのビットコインを買収する形で楽天グループが仮想通貨事業に参入する。AIを活用した24時間対応の相談・問い合わせサポートサービスや楽天銀行等と連携した便利な簡単な口座開設方法など既存のビジネスを上手く利用して仮想通貨事業を展開する。取引所は2019年夏に開始予定。

ランサムウェア

ランサムウェアとは、悪意のあるソフトウェア（マルウェア）の一種。ランサムウェアに感染したPCは、ある動作をブロックされたり、ファイルを開けなくなるなどの制限がかけられ、これらを解除するために、被害者は金銭を要求される。PCやPC内のデータを人質に、身代金（ランサム）を要求するマルウェアから、ランサムウェアと呼ばれる。

利上げ（りあげ）

利上げとは、中央銀行が政策金利を引き上げること。主に先進国で、利上げは過度な経済活動を抑制する目的で行われる。利上げにより、企業は銀行からの融資が割高になるため、設備投資を抑え、個人も過度な消費を控えるようになる。結果として、景気に歯止めをかけることができる。とりわけ、FRB（米国の中央銀行）が行う利上げは世界経済へ大きな影響力をもっており、FRBの動向は常に注目を集めている。

リオルグ（再編成）

リオルグ（再編成）とは、一度分岐したブロックチェーンを再び一つに収束させること。ブロックチェーンのシステム上、分岐は自然発生的に起こるが、より長いブロックを形成した方が、正式なブロックチェーンとして残り、短い方が削除される。このようなブロックチェーンの収束をリオルグと言う。一方で、PoWを採用する仮想通貨では、計算能力の高い集団がネットワークをのっとる目的で意図的にリオルグを行うことが問題視されることもある。Reorg（Reorganization）とも表記される。

利確（りかく）

現物の資産を利益がある状態で売却すること、またはFXなどで含み益が発生している状態で決済する事を指す。似たような言葉として利食い（りぐい）がある。

Liquid

Liquidとは、日本に拠点を置く仮想通貨取引所の一つ。2014年設立、金融庁認定の仮想通貨交換業者であるQUOINE株式会社が運営する取引所。同社は日本で仮想通貨取引所「QUOINE」と、シンガポールでは「QRYPTOS」の運営を手掛けていたが、2018年9月に、両取引所を統合し「Liquid」としてリニューアルした。Liquidの特徴として、日本円による注文を米ドルの取引板に反映させ、異なる通貨建ての取引を可能にする「マルチマーケットオーダーブック」と呼ばれる機能がある。これにより、従来の取引に比べ、取引の流動性を高めることが期待されている。

Lisk（リスク / LSK）

Liskとは、仮想通貨の一種。スマートコントラクトを採用した分散型開発プラットフォームである。プログラミング言語にはJavascriptを採用。似た仮想通貨に独自の言語solidityを使用するイーサリアムがあるが、Javascriptの方が広く一般的に利用されているため、Javascript開発者を引き抜いて分散型ネットワーク上で開発してもらう動機づけを設定している。そしてLiskはそのネットワーク上に、開発者らに対してセキュリティと一定レベルの自治を提供する独立したブロックチェーン（サイドチェーン）を実現している。開発者らはこのサイドチェーンを思いどおりに管理できるため、そのサイドチェーン上の誤りがLiskのネットワークに影響を及ぼすことはないと考えられる。サイドチェーンはカスタマイズが可能なため、ユーザーは独自のトークンを作成したり、サイドチェーンの中核にアプリケーションを構築できる。このような機能がユーザーや開発者に利便性を与え、ネットワーク内により多くの人々を取り込むことが目指されている。

リスク・オン / リスク・オフ

リスク・オン もしくは リスク・オフとは、市場動向を表す表現。市場がリスクを取りにいく姿勢を見せている場合をリスク・オンと表現し、紛争の解決や新技術の発明など経済動向の将来性へ期待が高まると比較的リスクの高い資産への資金移動が発生しやすい市場動向を表す。一方でリスク回避の姿勢を見せている場合をリスク・オフと表現し、貿易戦争や産業衰退など経済動向の将来性へ不安が高まると安全資産への資金移動が発生しやすい状況を表す。

例えば、「リーマンショックから早10年、世界市場はリスクオンへの姿勢を強めている」といった表現では、安全資産であるドルや先進国産業への資金の流れが、新興国通貨や、途上国産業へその流れを変えていくことを意味しており、世界的に前向きな経済成長を期待できることがうかがえる。もしくは、リーマンショックのような市場の失敗について、浮ついた投資家心理へ慎重になるように呼び掛ける言葉としての意味もあると考えることができる。

リスクヘッジ

リスクヘッジとは、リスク回避の意味。相場の大幅な変動による損失が見込まれるなどした場合、資産運用のリスクを減らそうとする行為。一般に将来起こりうる事故や病気に備え保険に加入するのもリスクヘッジの一種といえる。

Ripple（リップル / XRP）

リップルとは、仮想通貨の一種。リップルはクロスボーダー（国際間）送金の速度や手数料の改善を目的に開発されたシステムやネットワークの呼称かつそれらを運営する会社名でもある。

リップルのネットワーク上で利用される通貨をXRP（エックス・アール・ピー）と言うが、日本ではXRPはリップルと混合して利用されることがある。リップルの大きな特徴は従来の送金システムを劇的に改良できる可能性を秘めていることだ。リップルはXRPを様々な通貨の橋渡しを行うブリッジ通貨として利用することで、安価で迅速な国際送金を実現でき、単一でグローバルな金融ネットワークの構築を可能にするシステムとして注目されている。

なお発行枚数は2012年に上限である1000億XRPとなり、全てが既に発行されているため新規発行は無い。

こちらもおすすめ：仮想通貨リップル(XRP)とは何か【コインテレグラフ解説記事】

リブラ（Libra）

リブラ（Libra）とはFacebookが進めるブロックチェーン技術を用いたサービスのプロジェクト名であり、発行される予定となっている通貨の名称のこと。マスターカードやVISA、ペイパルと言った決済大手からスポティファイなどの音楽サービス事業会社まで多くの巨大企業がサポートを予定しており、プロジェクトの進展に注目が集まっている。2020年にサービスが開始される予定となっている。

リプレイプロテクション

リプレイプロテクションとは、1つのトランザクションを、異なるブロックチェーン上で承認させること（リプレイアタック）を防ぐ機能。ハードフォーク時に、性質の似た異なるブロックチェーンが発生すると、悪意のあるユーザーがリプレイアタックを実行し、不正に仮想通貨を獲得することができてしまう。そのような事態を防ぐために、それぞれのブロックチェーン間で、トランザクションを区別できる工夫を施すことで、リプレイアタックを防ぐことができる。そのような機能をリプレイプロテクションと言う。

リューク（Ryuk）

リューク（Ryuk）とは、ランサムウェアの一種。リュークは、ユーザーのドライブを暗号化した後、身代金に関する要求を記した「ノート」を残す。このプロセスが、漫画『デスノート』に登場する死神「リューク」が人間を殺すことができる『デスノート』を人間界に落とした話と類似することから、リュークと呼ばれる。被害者はノートに記された要求を満たすことで、自分のPCを正常に使用することができるようになる。

流通市場（りゅうつうしじょう）

流通市場とは、既に発行されている債券や株式などの有価証券の取引を行う市場。証券を扱う市場は、機能面から「発行市場（primary market）」と「流通市場（secondary market）」の二つに分類される。発行市場は資金調達を目的に発行された証券を、発行元から投資家へ第一次取得される市場。流通市場は、第一次取得された証券が転々と取引される市場。

レジャー社

レジャー社（Ledger）とは、フランス、アメリカ、香港を拠点に、安全に仮想通貨を保管できる製品の開発を手がける会社。レジャーナノS（Ledger Nano S）は同社のハードウェアウォレットとして有名。一般的に複数の仮想通貨を一括管理することは難しく、それぞれの仮想通貨専用のウォレットを必要とする。しかし、レジャー社の製品はビットコイン、イーサリアム、リップルなどのメジャーな通貨に加えその他複数の仮想通貨を一括管理できるなど安全面だけでなく利便性も高く評価されている。

レジャー ナノ

レジャー ナノ（Ledger Nano）とは、レジャー社が製造・販売を手がけるハードウェアウォレット。USBメモリほどの大きさのデバイスにオフラインで仮想通貨を保管することができるLedger Nano X, Ledger nano Sが販売されており仮想通貨業界では高い人気を獲得している。他の製品にはタッチスクリーンで操作可能なLedger Blueなどもある。

レバレッジ取引

レバレッジ取引とは、元手（自分の資金）の数倍の額で行う取引のこと。少額でも大きな額での取引が行えるため、大きく資産を増やすことができる一方で、元手を超える大きな損失を出すリスクもある。レバレッジは「てこ」の意味で、小さな力で大きなものを動かす原理を取引にも導入したことからレバレッジ取引と呼ばれる。「5倍のレバレッジ取引が可能」という場合、元手の5倍の取引を行うことができる。

狼狽売り（ろうばいうり）

狼狽売りとは、突然の株価の急落に対し慌てて持ち株を売ること。予測不能な株式市場の動向に直面した場合、多くの投資家がパニックに陥り、冷静に情報分析し何が原因であるかを突き止めることより、このまま保有し続けることで発生する損失を少しでも減らしたいと考える。結果として、一刻も早く売らなければと、慌てふためいて株式を手放す。このような株式市場全体の心的状況やその現象も意味する。

ロジャー・バー

ロジャー・バー氏は、「ビットコインの神」と呼ばれ、2011年前半にビットコインに対し、初めて本格的な投資を行った1人。同氏はさまざまな仮想通貨関連スタートアップに何百万ドルも投資しただけでなく、自らの経営する会社で、決済手段として初めてビットコインを受け入れた。最近では、ビットコイン関連のさまざまなカンファレンスやミーティングで、スピーカーを務めている。

ロスカット（損切り）

ロスカットとは、資産運用における大幅な損失を最小限にする資産運用手法。保有する資産価格があらかじめ定めた水準を下回った場合、自動的に決済されることで、その水準以上の損失（ロス）を回避（カット）する仕組み。

例えば、FXにおいて証拠金10,000円、レバレッジ25倍（250,000円）で、1ドル＝100円の時に、2500ドルを買う。その後1ドル＝97円になり、含み損は75,000円（242,5000－250,000円）。すなわち含み損が証拠金の75％を占めており、このままドル安が進行した場合、全額を失うだけでなく、不足金が発生するかもしれない。このような考えうる大幅な損失を回避するために、事前に証拠金の残高が何％（証拠金維持率）になったら取引を強制的に終了するかを決める。

上記の例では証拠金維持率は25％の水準にあるので、証拠金維持率25％でロスカットが実行されるよう設定されているのであれば、1ドル＝97円に変動した時点で自動的に決済されてしまうことになる。

ロング

ロングとは、ある金融商品を買うこと、もしくは買いポジションを保つこと。市場価格が上昇することで利益が出る状態のことを意味する。ロングの由来は諸説あるが、市場トレンドの上昇には時間がかかることが有益な理由の一つ。

わ行