大手企業の在宅勤務手当の相場はいくら？

大手企業の在宅勤務手当の相場はいくら？

コロナ禍によってリモートワークが推進され、在宅勤務が定着したという方も出てきています。在宅勤務の実施に当たっては、「在宅勤務手当」を支給している会社もありますが、その相場は一体どれくらいなのでしょうか。大手企業の在宅勤務手当について調べてみました。

在宅勤務手当とは

在宅勤務手当とは、在宅勤務によって発生する支出などを賄うために、会社から在宅勤務者に対して支給される手当です。 在宅勤務では自宅で電気や水道を使うため、通常より家計の支出が増えたり、私物のプリンターやモニターなどを利用する場合もあります。そういった在宅での業務に関連する支出を負担するために、一部企業を中心に在宅勤務手当が導入されています。また、在宅勤務をお願いしているという意味や、在宅によって不要となった交通費分を従業員に還元するという意味合いを含めて、在宅勤務手当を支給している会社もあります。 ただし、在宅勤務手当の支給は義務ではないため、全ての企業で支給されているわけではなく、多くの中小企業においては在宅勤務が実施されていても手当が支給されていないというのが実情です。

大手企業の在宅勤務手当の相場はどれくらい？

それでは、大手企業の在宅勤務者に支給されている在宅勤務手当の相場はどれくらいなのか、一部を例に確認してみましょう。 ■株式会社SmartHRの例全国4万社以上が利用するクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を運営する株式会社SmartHR社では、緊急事態宣言の発令期間中は「リモートワークお願い手当」として、在宅勤務者に毎月1万5000円を支給しています。 ■富士通株式会社の例パソコンやスマートフォンなどIT機器大手の富士通株式会社では、コロナ禍で生じたニューノーマル（新常態）における新たな働き方「Work Life Shift」を推進し、2020年7月からは月額5000円の在宅勤務の環境整備費用補助を支給しています。 ■株式会社日立製作所の例大手電機メーカーの株式会社日立製作所は、2020年6月より全従業員に対して在宅勤務の費用のほか、出社時のマスク・消毒液など新型コロナウイルス感染症対策に必要な費用の補助として、毎月3000円の在宅勤務感染対策補助手当を支給しています。また、在宅勤務で使用するモニターやルーターなどの情報機器、作業机や椅子など備品の購入費用の補助も行っています。 ■株式会社リクルートスタッフィングの例大手人材派遣会社の株式会社リクルートスタッフィングでは2021年10月より、雇用契約を結んでいる派遣スタッフ、業務受託プロジェクトのスタッフ、および従業員を対象に、1日当たりの基準額（200円）と在宅勤務時の評価に基づき、月額での在宅勤務手当を導入しています。 ■ヤフー株式会社の例インターネットの検索エンジンで知られるIT大手のヤフー株式会社では、2020年10月より、在宅勤務者などに対して最大月7000円を補助しています。内訳としては、在宅などリモートワークで就業した際の「どこでもオフィス手当」が4000円、通信費補助が3000円となっています。 ■本田技研工業株式会社の例オートバイや自動車の「ホンダ」で有名な本田技研工業株式会社は、2020年10月から通勤手当の固定支給を廃止して実費精算に切り替え、1日当たり250円の在宅勤務手当を導入しています。