多摩市役所、カートリッジPCによるリモートデスクトップ200台でテレワーク環境を構築
[事例ニュース]
仮想PCではなく物理PCを採用して高性能/レスポンスを確保2021年10月22日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）
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多摩市役所（東京都多摩市）は、物理PC×200台にリモートデスクトップ接続する形態のテレワーク環境を構築した。仮想デスクトップではなく物理PCを採用したことで、通常のPCと同等の性能・スペックを確保し、コスト削減も図った。2021年1月からテレワーク環境の構築を始め、同年7月から実業務で利用を開始した。 物理PC「リモートPCアレイ」の提供元であるアセンテックが同年10月22日に発表した。
多摩市役所は、200台の物理PCにリモートデスクトップ接続する形態で同市職員のテレワーク環境を構築した。物理PCには、アセンテックの「リモートPCアレイ」を採用。1Uのラックマウント型筐体に、専用カートリッジ型PCを30台搭載した高集積PCである（「リモートPCアレイ200」の場合、写真1）。それぞれのPCでWindows 10が動作する（関連記事：アセンテック、RPA/VDI用途の高集積ミニタワーPC「リモートPCアレイ」を拡充）。
写真1：「リモートPCアレイ」の外観拡大画像表示多摩市役所は、新型コロナウイルスの感染拡大から、2020年7月頃よりテレワーク環境の整備に着手。端末紛失時の情報漏洩対策を踏まえ、端末本体にデータを残さないシンクライアント（リモートデスクトップ）方式の採用を検討した。接続先のPC環境は、違和感なく業務を行えるように、通常のPCと同等のスペックを要件とした。「テレワーク環境の早期運用開始を実現するため、クライアントOSのWindows 10が動作する環境が望ましい」（同市）と考えた。
これらの要件を満たす仕組みとして、物理PCにリモートデスクトップ接続する形態を採用した。仮想デスクトップではなく物理PCを採用したことで、通常のPCと同等の性能・レスポンスを確保。また、デスクトップ仮想化基盤（VDI）と異なり、サーバー仮想化ソフトウェアが要らないため、コストを削減できた。システム構成要素が少なくて済むため、保守運用コストも低減できたとしている。
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